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国際海洋法とその形成に関連する出来事の略年史
Chronicle on the Law of the Sea and the Relevant Events in the Formation Process


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    国際海洋法、およびその形成に大きな影響を及ぼした法理論、国際判例、宣言、決議などに関連する略年史。






    1494年、トルデシリャス(Tordesillas)条約が結ばれる
    スペイン・ポルトガル両国はカーボベルデ諸島の西約1100海里を通る子午線で世界を二分割し、 その東側で両国が発見する陸地はすべてポルトガルに属し、西側で発見される陸地はすべてスペインに属することを約した条約。

    1529年、サラゴサ(Zaragoza)条約が結ばれる。スペイン・ポルトガル両国はモルッカ諸島の東19度の子午線(オーストラリア大陸をほぼ 二分する)に沿って世界を二分割することを約した。

    1604年、オランダ人ヒューゴ・グロティウス(Hugo Grotius)(「近代国際法の父」と称される)が「捕獲法論(De jure praedae)」を著わす。 1609年、グロティウスの「自由海論(Mare liberum)」が出版される。後にこの「自由海論」は「捕獲法論」の第12章を 構成するものであることが判明した。

    19世紀には海洋が狭い領海と、その外側の広い公海とする二元的法制が普及した。

    国際法学会 Institut de droit international 国際法協会 International Law Association

    1635年、セルデン(J. Selden)、「閉鎖海論(Mare clausum)」 (または「海洋領有論」)を出版する。

    1672年、ドイツ人プーフェンドルフ(S. Pufendorf)、「海洋と万民法」を出版する。 1702年か1703年に、オランダのバインケルスフーク(C. van Bynkershoek)、その著書「海洋主権論」または「海洋領有論(De dominio maris dissertatio)」を発表し、領海の幅員は海岸の大砲の着弾距離までとするとの見解を唱える。

    1930年、ハーグ国際法法典化会議が開催される。 1945年9月、米国大統領トルーマンは、いわゆる「トルーマン宣言」と称される2つの大統領声明を発する。 その宣言の一つは「大陸棚の地下および海底の天然資源に関する米国の政策宣言」。
    他は、公海ではあるが米国に隣接する一定の水域で、単独または共同で生物資源の保存措置を取るとする、「保存水域に関する政策宣言」。

    1952年8月、チリ・ペルー・エクアドル3国宣言。その後、パナマ、コスタリカなどが宣言する。

    1952年1月18日、韓国、李承晩大統領(韓国初代)が大統領令にていわゆる「李承晩ライン」を朝鮮半島周辺に設定する。

    1958年、国連第一次海洋法会議が開催される。86か国が参加。会議は最終的に「1958年ジュネーブ海洋4条約」が採択した。 4条約は1966年までにすべて発効した。  「領海及び接続水域に関する条約」(領海条約)
     「公海に関する条約」(公海条約)
     「大陸棚に関する条約」(大陸棚条約)
     「漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約」(公海生物資源保存条約)

    1960年、国連第二次海洋法会議が開催される。領海6海里、その外側に漁業水域6海里とする妥協案は3分の2の賛成に1票足らず採択に至らず。 1960年代の新興独立国の増大、それ以前の海洋法形成過程に参加せず、多くが先進諸国の利益に適う法制として不満もつ。

    1965年、日韓漁業協定が締結される。

    1966年、大西洋マグロ漁業条約が締結される。

    1967年11月、マルタのパルド(A. Pardo)国連大使は、第22回国連総会で、深海底とその資源を人類の共同財産とし、人類全体のために新国際 管理制度を創設すべきことを提案する。国連はただちに海底平和利用委員会を設置する。

    1969年、北海大陸棚事件の判決。

    1970年の第25回国連総会で、「国家管轄権の範囲を超える海底およびその地下を律する原則の宣言」が採択される。それと同時に1973年より第三次海洋法会議 の開催を決定した。その準備を同委員会が担うことを決議する。

    1971年、ケニアが200海里排他的経済水域に関する制度を提案する。

    1973年、国連第三次海洋法会議が開催される。国際社会の関心は海洋法全般にわたる秩序再構築に向けられる。

    1974年、ベネズエラのカラカスにて第三次海洋法会議の実質的な外交交渉が開始される。

    1977年5月、我が国にて「漁業水域に関する暫定措置法」が成立する。

    1977年12月、韓国、領海法(法律3037号)公布、これによって領海幅員12海里とする。

    1981年、米国レーガン新政権が突如として条約草案の全体の見直し政策を打ち出した。

    1982年3月、米国は、草案第XI部を中心として、同草案の大幅修正を提起した。抜本的再交渉を要求するに等しいもの。会議はコンセンサス方式 での条約採択を目指していたが、採択の期日が迫る中、妥協の努力は功を奏せず、草案は表決に付さざるをえず、結果海洋法条約案が 圧倒的多数で採択された。

    1982年3月、第三次国連海洋法会議第11会期において国連海洋法条約が採択される。
    1982年4月、「1982年海洋法に関する国連条約」(1982年国連海洋法条約、1982年海洋法条約)が、1982年4月に賛成130、反対4 (米国、イスラエル、トルコ、ベネズエラ)、棄権17で採択される。署名式は同年12月10日、ジャマイカのモンテゴベイで開催。日本は1983年2月署名。

    1982年、数10の我が国民間企業(出資者)と金属鉱業事業団からなる「深海資源開発株式会社(DORD)」が設立された。 それ以来、マンガン団塊のみならず、コバルト・クラスト、海底熱水鉱床についても、同社が、国(通産省)による深海鉱物資源の 探査活動のほとんどすべてを実質的に実施してきた。

    1987年12月、国連海洋法準備委員会の下で、「深海資源開発株式会社(DORD)」は先行投資者として深海底鉱区を取得する (ハワイ諸島南東方沖、75,000平方km)。

    1987年12月4日、韓国、「海洋開発基本法」(法律3983号、全文24条)を公布する。1989年9月4日海洋開発基本法施行令公布。

    1994年7月、第XI部関係規定を実質的に大幅修正する「海洋法条約第XI部実施協定」が採択される。 1996年6月20日、日本は海洋法条約と第XI部実施協定を批准する。

    1994年の「1982年12月10日の海洋法に関する国連条約第11部の規定の実施に関する条約」(海洋法条約第XI部実施協定)

    1993年の「保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定」(公海漁船遵守協定、またはコンプライアンス協定)

    1993年11月16日、国連海洋法条約が発効する。ガイアナが批准書を国連に寄託したことで、60か国目の批准となり、 国連海洋法条約の発効要件が満たされたもの。

    1994年7月28日、「1982年12月10日の海洋法に関する協定」が採択される。

    1994年11月16日(ガイアナによる批准から1年後にあたる)、国連海洋法条約が発効する。
    1995年の「分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する1982年 12月10日の海洋法に関する国連条約の規定の実施のための協定」(国連降海漁業実施協定)

    1996年6月7日、我が国が国連海洋法条約を批准、同年7月20日我が国に効力が発生した。

      我が国国会は、1996年6月7日に国連海洋法条約の批准承認案件及び関連8法案を可決した。条約の批准書は、同年6月20日に国連事務局 へ提出され、その30日後の7月20日に我が国に効力が発生したもの。
      関連8法案のうち、漁業に特に関係の深いものは、下記4法律である。
       「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」
       「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」
       「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」
       「水産資源保護法の一部を改正する法律」
      なお、それら関連8法案は同日施行された。
    ●1996年7月現在においては、国連海洋法条約の締結国数は104か国であった。
    日本、韓国、中国、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダを含む。



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