「季刊 海洋時報」収録論文 総目録
The Article Index
of
Quarterly Journal "Ocean Bulletin" (Kaiyo Jiho)


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財団法人・日本海洋協会 (廃組された) がかつて発行していた 「季刊海洋時報」 に
収録された海洋法・海洋政策などの海洋関連論文などの目次を紹介するものである。

[参考] 国際海洋法制に関する文献 目録


    1977.9 (第6号)

      ● 「海洋法会議第6会期」、岩谷滋雄、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).
      ● 「深海海底に関する国連海洋法会議に想う」、菊池勇夫、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).
      ● 「海洋2法の概要」、奥原敏雄、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).
      ● 「新しい海の秩序と海洋構造物」、藤沢康雄・井出和文・原田暁・松石秀之、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).
      ● 「マラッカ・シンガポール海峡・昨日今日」、鴨井坦、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).
      ● 「海洋への挑戦(その1)」、寺田一彦、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).

    1978.5 (第9号)

      ●IMCOを中心とする海洋環境保全をめぐる諸問題(座談会)、季刊海洋時報、1978年5月(第9号).
      ●リージョナリズムと第3次海洋法会議−The Law of the Sea Institute第11回大会での報告から−、大内和臣、季刊海洋時報、 1978年5月(第9号).
      ●韓国の海底鉱物資源開発法、武山真行、季刊海洋時報、1978年5月(第9号).
      ●オランダにおける大陸棚開発法制度について、小菅敏夫、季刊海洋時報、1978年5月(第9号).
      ●海洋への挑戦(その2)、寺田一彦、季刊海洋時報、1978年5月(第9号).

    1978.7 (第10号)(座談会:海洋法会議第7会期)

      ●第3次国連海洋法会議第7会期を語る(座談会)、季刊海洋時報、1978年7月(第10号).
      ●領海法、漁業水域法施行1年を振り返って、鈴木豊、季刊海洋時報、1978年7月(第10号).
      ●海は誰のものか・マラッカルポ、石弘之、季刊海洋時報、1978年7月(第10号).
      ●試練に立つ日本海運、田中洋之助、季刊海洋時報、1978年7月(第10号).

    1979.5 (第13号)

      ●「どこへ行く」海洋法会議、大塚清一郎、季刊海洋時報、1979年5月(第13号).
      ●海洋汚染規制とIMCOの最近の動き、水上千之、季刊海洋時報、1979年5月(第13号).
      ●随想「巨大タンカーと海洋法」、高梨正夫、季刊海洋時報、1979年5月(第13号).
      ●海洋への挑戦(その3)、寺田一彦、季刊海洋時報、1979年5月(第13号).
      ●資料:英仏間大陸棚境界画定(1)、芹田健太郎、季刊海洋時報、1979年5月(第13号).

    1984.5 (第33号)

      ●海洋汚染防止に関する国際的動向と我が国の対応(その2)、山本達見、季刊海洋時報、1984年5月(第33号).
      ●大陸棚の限界の画定、大島章一、季刊海洋時報、1984年5月(第33号).
      ●帆船訓練の現況、荒稲蔵、季刊海洋時報、1984年5月(第33号).
      ●北極圏海域における国際法上の諸問題(海外論文紹介)、ケン・ビューチャンプ、訳出・中原裕幸、季刊海洋時報、1984年5月(第33号).

    1984.8 (第34号)

      ●国連海洋法条約準備委員会第2会期、川田司、季刊海洋時報、1984年8月(第34号).
      ●「第3回海洋問題講演会」開催、季刊海洋時報、1984年8月(第34号).
      ●東経137度海洋観測定線、増澤譲太郎、季刊海洋時報、1984年8月(第34号).
      ●沿岸をいかに管理するか−サンフランシスコ湾のケーススタディ−、鷲見一夫、季刊海洋時報、1984年8月(第34号).

    1984.11 (第35号)

      ●「東アジアと海洋法」シンポジウム報告、栗林忠男・斉藤正樹、季刊海洋時報、1984年11月(第35号).
      ●米国の海洋開発体制と施策の現状、河本博隆、季刊海洋時報、1984年11月(第35号).

    1985.5 (第37号)

      ●国連海洋法条約準備委員会第3会期の概要、松田勲、季刊海洋時報、1985年5月(第37号).
      ●MARPOL73/78条約とその国内法化、鈴木庸夫、季刊海洋時報、1985年5月(第37号).
      ●航海者ジョン・デービスの死と日本人、日下明男、季刊海洋時報、1985年5月(第37号).
      ●森船長と「かなだ丸」、松澤省吾、季刊海洋時報、1985年5月(第37号).
      ●ユネスコ改革と日本、西崎信郎、季刊海洋時報、1985年5月(第37号).

    1986.6 (第41号)

      ●海賊概念の混乱、山本草ニ、季刊海洋時報、1986年6月(第41号).
      ●国連海洋法条約準備委員会第4期(春会期)の概要、桜井寛、季刊海洋時報、1986年6月(第41号).
      ●太平洋の島国、田中秀穂、季刊海洋時報、1986年6月(第41号).
      ●「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」の概要、川上隆久、 季刊海洋時報、1986年6月(第41号).
      ●魔の海を探る−異常海難防止システムの総合研究開発−、谷弘、季刊海洋時報、1986年6月(第41号).

    1986.8 (第42号)

      ●国連海洋法条約の現状と問題点(海洋問題講演会報告)、堀口松城、季刊海洋時報、1986年8月(第42号).
      ●新たな海洋レアメタル資源−コバルト・リッチ・クラスト鉱床の確保を目指して−、楠田昭ニ、季刊海洋時報、1986年8月(第42号).
      ●かんざし姿は誰を待つ−タンツー節の周辺−、荒川博、季刊海洋時報、1986年8月(第42号).
      ●ソ連原子力潜水艦のスウェーデン内水侵犯事件−その国際法上から見た問題点−、徳久茂、季刊海洋時報、1986年8月(第42号).
      ●四国の海、渡辺幸生、季刊海洋時報、1986年8月(第42号).

    1987.3 (第44号)

      ●アジアの海洋科学教育、大森信、季刊海洋時報、1987年3月(第44号).
      ●ヤン・マイエン島とアイスランド東部との間の海域−地質報告−、石和田靖章・中村洸、季刊海洋時報、1987年3月(第44号).
      ●これからの沿岸域の開発と利用−静穏海域整備構想の概要−、西沢邦和、季刊海洋時報、1987年3月(第44号).
      ●ダーダネルス・ボスポラス海峡の航跡(2)、杉原高嶺、季刊海洋時報、1987年3月(第44号).
      ●米国の海洋政策について−ヴァージニア大学主催のシンポジウムから−、海洋法研究グループ、季刊海洋時報、1987年3月(第44号).

    1987.9 (第46号)

      ●海洋法あれこれ(1)−魚だけの海ではない−、小田滋、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).
      ●国連海洋法寿約準備委員会第5会期(春会期)の概要、桜井寛、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).
      ●「21世紀への港湾」と海洋開発、山本浩、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).
      ●極北の資源を巡るノルウェーとソ連の確執と海洋法、佐藤好明、、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について、奥原敏雄、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).
      ●ダーダネスル・ボスポラス海峡(3・完)、杉原高嶺、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).

    1987.12 (第47号)

      ●海洋法あれこれ−海洋法研究のはしり−、小田滋、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ●国連海洋法条約準備委員会第5会期(夏会期)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ●深海底に眠るマンガン団塊に挑む国家プロジェクト(第10回海洋問題講演会)、尾山哲夫、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ●ペルシャ湾現地報告(第10回海洋問題講演会)、平山健太郎、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ●海洋法学会ホノルル大会の報告、清水トシ子、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ●極北の資源を巡るノルウェーとソ連の確執と海洋法(2)、佐藤好明、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(2)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).

    1988.3 (第48号)

      ●「人類の共同財産」としての深海海底−発想のはじまり−、小田滋、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ●わが国の外航海運−最近の話題−、野崎敦夫、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ●日仏ソ3国の鉱区登録、長谷川恵一、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ●北極の資源を巡るノルウェーとソ連の確執と海洋法(3・完)、佐藤好明、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ●多様化する海洋時代と旅客船、三竝貞雄、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ●海洋石油資源開発、石和田靖章、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ●1958年及び1982年の海洋法条約が近代海戦法に及ぼした影響、A. V. Lowe、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).

    1988.12 (第51号)

      ●「大陸棚」の拡大―第3次海洋法会議に先立つアメリカの対応―、小田滋、季刊海洋時報、1988年12月(第51号).
      ●大陸棚における潜水作業技術の開発について(第11回海洋問題講演会講演要旨)、金田英彦、季刊海洋時報、1988年12月(第51号).
      ●国連海洋法条約準備委員会の最近の活動について(第11回海洋問題講演会講演要旨)、木谷隆、季刊海洋時報、1988年12月(第51号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(5)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1988年12月(第51号).
      ●1982年国連海洋法条約の実施、L.D.M.ネルソン、季刊海洋時報、1988年12月(第51号).

    1989.3 (第52号)

      ●海における3カイリ、12カイリ、200カイリの攻防、小田滋、季刊海洋時報、1989年3月(第52号).
      ●国際情勢の新しい流れ、田中謙次、季刊海洋時報、1989年3月(第52号).
      ●メーン湾地域における海洋境界画定事件(1)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1989年3月(第52号).
      ●海洋性レクリエーションの現状と展望、福島登志夫、季刊海洋時報、1989年3月(第52号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(6)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1989年3月(第52号).

    1989.6 (第53号)

      ●第1次、第2次国連海洋法会議の頃−内外海洋法人物史の側面−、小田滋、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).
      ●国連海洋法条約準備委員会第6会期(夏会合)及び第7会期(春会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).
      ●国連海洋法条約と米国の海洋政策−ヴァージニア大学セミナーに参加して−、大嶋英一、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).
      ●メーン湾地域における海洋境界画定事件(2)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).
      ●わが国の大陸棚調査の現状について、加藤茂、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(7)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).

    1989.9 (第54号)

      ●「海洋法マフィア」−1960年代の海洋法群像−、小田滋、季刊海洋時報、1989年9月(第54号).
      ●漁業交渉四十年(1)、川上健三、季刊海洋時報、1989年9月(第54号).
      ●サンゴの産卵、大森信、季刊海洋時報、1989年9月(第54号).
      ●メーン湾地域における海洋境界画定事件(3)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1989年9月(第54号).
      ●海洋法学会ノードワァイク大会の報告、宮田健二、季刊海洋時報、1989年9月(第54号).
      ●[資料]韓国の領海法及び北朝鮮の経済水域における外国人、外国船舶及び外国航空機の経済活動に関する規定、李昌偉、 季刊海洋時報、1989年9月(第54号).

    1989.12 (第55号)

      ●海洋法に対する日本の反応、小田滋、季刊海洋時報、1989年12月(第55号).
      ●漁業交渉四十年(2)、川上健三、季刊海洋時報、1989年12月(第55号).
      ●国連海洋法条約準備委員会第7会期(夏会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1989年12月(第55号).
      ●メーン湾地域における海洋境界画定事件(4)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1989年12月(第55号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(8)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1989年12月(第55号).

    1990.3 (第56号)

      ●海洋法と海洋法条約についての私の疑問、小田滋、季刊海洋時報、1990年3月(第56号).
      ●漁業交渉四十年(3)、川上健三、季刊海洋時報、1990年3月(第56号).
      ●海洋法学会(LSI)第24回大会の日本開催について、栗林忠男、季刊海洋時報、1990年3月(第56号).
      ●メーン湾における海洋境界画定事件(5)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1990年3月(第56号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(9)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1990年3月(第56号).

    1990.6 (第57号)

      ●漁業交渉四十年(4)、川上健三、季刊海洋時報、1990年6月(第57号).
      ●メーン湾における海洋境界画定事件(6)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1990年6月(第57号).
      ●済州島にて−韓国の海洋性リゾート開発−、大森信、季刊海洋時報、1990年6月(第57号).
      ●元海上保安官ジャマイカへ行く(国連海洋法条約準備委員会第8会期春会合雑感)、徳永重典、季刊海洋時報、1990年6月(第57号).
      ●国連海洋法条約準備委員会第8会期(春会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1990年6月(第57号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(10)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1990年6月(第57号).

    1990.9 (第58号)

      ●漁業交渉四十年(5)、川上健三、季刊海洋時報、1990年9月(第58号).
      ●新麻薬条約と許可方式の臨検制度、杉原高嶺、季刊海洋時報、1990年9月(第58号).
      ●国際海洋法学会東京大会(第24回年次総会)に参加して、青木隆、季刊海洋時報、1990年9月(第58号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(11)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1990年9月(第58号).

    1990.12 (第59号)

      ●漁業交渉四十年(6)、川上健三、季刊海洋時報、1990年12月(第59号).
      ●海洋法の新しい制度における国際協調−第24回国際海洋法学会年次総会基調講演要旨−、小木曽本雄、季刊海洋時報、1990年12月(第59号).
      ●タンカー構造規制の動き、岸譲四郎、季刊海洋時報、1990年12月(第59号).
      ●国連海洋法条約準備委員会第8会期(夏会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1990年12月(第59号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(12)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1990年12月(第59号).

    1991.3 (第60号)

      ●漁業交渉四十年(7)、川上健三、季刊海洋時報、1991年3月(第60号).
      ●地球環境と海洋の役割−二酸化炭素の海洋化学−、紀本岳志、季刊海洋時報、1991年3月(第60号).
      ●ブラジルの海洋・水産研究、大森信、季刊海洋時報、1991年3月(第60号).
      ●カナダと歴史的水域、村上暦造、季刊海洋時報、1991年3月(第60号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(13)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1991年3月(第60号).

    1991.6 (第61号)

      ●漁業交渉四十年(8)、川上健三、季刊海洋時報、1991年6月(第61号).
      ●大型商用帆船は過去の恐竜か、田辺穣、季刊海洋時報、1991年6月(第61号).
      ●武力紛争と海峡通航(1)、真山全、季刊海洋時報、1991年6月(第61号).
      ●国連海洋法条約準備委員会第9会期(春会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1991年6月(第61号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(14)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1991年6月(第61号).

    1991.9 (第62号)

      ●漁業交渉四十年(9)、川上健三.
      ●地球の温暖化と南極昭和基地における海面水位観測、小田巻 実.
      ●動く研究所・・・海洋研究船「蒼玄丸」、松尾泰・沿道衛.
      ●ヴァージニア大学海洋法政策センター第15回年次セミナーの概要−国連海洋法条約第11部改正問題−、岡庭健.
      ●海洋研究者に開かれた「海洋ライブラリー」、高林秀雄.
      ●小形船舶における無銭設備について、星正彦.
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(15)、奥原敏雄.

    1991.12 (第63号)

      ●漁業交渉四十年(10)、川上健三.
      ●海水準変動、奈須紀幸、季刊海洋時報、1991年12月(第63号).
      ●国際海洋法学会第25回年次総会出席報告、水谷章.
      ●国連海洋法条約準備委員会第9会期(夏会合)の概要、長谷川恵一.
      ●武力紛争と海峡通航(2)、真山全.
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(16)、奥原敏雄.

    1992.3 (第64号)

      ●漁業交渉四十年(11)、川上健三、季刊海洋時報、1992年3月(第64号).
      ●西太平洋の海洋科学と海域管理シンポジウムの概要、加賀美秀雄、季刊海洋時報、1992年3月(第64号).
      ●北海の環境保護の動向と英国の基本的対応、長田祐卓、季刊海洋時報、1992年3月(第64号).
      ●海洋環境保全対策について、田村俊昭、季刊海洋時報、1992年3月(第64号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(17)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1992年3月(第64号).

    1992.6 (第65号)

      ●漁業交渉四十年(12)、川上健三、季刊海洋時報、1992年6月(第65号).
      ●大陸棚理論と領海三カイリ主義、深町公信、季刊海洋時報、1992年6月(第65号).
      ●我らは海の子、橋本進、季刊海洋時報、1992年6月(第65号).
      ●国連海洋法条約準備委員会第10会期(春会合)の概要、大森摂生、季刊海洋時報、1992年6月(第65号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(18)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1992年6月(第65号).

    1992.9 (第66号)

      ●漁業交渉四十年(13)、川上健三、季刊海洋時報、1992年9月(第66号).
      ●国際海洋法学会第26回年次総会に出席して、河村悦孝、季刊海洋時報、1992年9月(第66号).
      ●近代日本の海の男群像、仁藤直嗣、季刊海洋時報、1992年9月(第66号).
      ●海洋空間利用施策について、高橋達也、季刊海洋時報、1992年9月(第66号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(19)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1992年9月(第66号).

    1992.12 (第67号)

      ●漁業交渉四十年(14)、川上健三、季刊海洋時報、1992年12月(第67号).
      ●ビーグル海峡問題(アルゼンチン・チリ)の解決とローマ教皇庁の居中調停(mediacio'n)(1)−ある地域紛争解決のための枠組−、 斎藤恵彦、季刊海洋時報、1992年12月(第67号).
      ●海洋法と安全保障(1)、足立純夫、季刊海洋時報、1992年12月(第67号).
      ●国連海洋法条約準備委員会第10会期(夏会合)の概要、近藤哲生、季刊海洋時報、1992年12月(第67号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(20)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1992年12月(第67号).

    1993.3 (第68号)

      ●漁業交渉四十年(15)、川上健三、季刊海洋時報、1993年3月(第68号).
      ●ビーグル海峡問題(アルゼンチン・チリ)の解決とローマ教皇庁の居中調停(mediacio'n)(2)−ある地域紛争解決のための枠組−、 斎藤恵彦、季刊海洋時報、1993年3月(第68号).
      ●海洋法と安全保障(2)、季刊海洋時報、1993年3月(第68号).
      ●レインボー・ウォリアー号事件の航跡、杉原高嶺、季刊海洋時報、1993年3月(第68号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(21)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1993年3月(第68号).

    1993.6 (第69号)

      ●海洋法と安全保障(3)、足立純夫、季刊海洋時報、1993年6月(第69号).
      ●国連海洋法条約準備委員会第11会期(春会合)の概要、近藤哲生、季刊海洋時報、1993年6月(第69号).
      ●南極条約体制と海洋法(1)、池島大策、季刊海洋時報、1993年6月(第69号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(22)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1993年6月(第69号).

    1993.9 (第70号)

      ●汚染が進む世界の閉鎖海域(1)−漁業が壊滅した黒海−、石弘之、季刊海洋時報、1993年9月(第70号).
      ●内陸国と海(1)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1993年9月(第70号).
      ●南極条約体制と海洋法(2)、池島大策、季刊海洋時報、1993年9月(第70号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(23)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1993年9月(第70号).

    1993.12 (第71号)

      ●汚染が進む世界の閉鎖海域(2)−アザラシが壊滅した北欧の海−、石弘之、季刊海洋時報、1993年12月(第71号).
      ●内陸国と海(2)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1993年12月(第71号).
      ●ロンドン条約第16回締約国協議会議の概要−附属書の改正について−、赤松武、季刊海洋時報、1993年12月(第71号).
      ●南極条約体制と海洋法(3)、池島大策、季刊海洋時報、1993年12月(第71号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(24)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1993年12月(第71号).

    1994.3 (第72号)

      ●国連海洋法条約の発効、伊東喜昭、季刊海洋時報、1994年3月(第72号).
      ●内陸国と海(3)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1994年3月(第72号).
      ●南極条約体制と海洋法(4・完)、池島大策、季刊海洋時報、1994年3月(第72号).
      ●連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(25)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1994年3月(第72号).

    1994.6 (第73号)

      ●海洋法条約発効と深海底条項を巡る展望−ヴァージニア大学海洋法センター第18回年次セミナーに出席して−、井口武夫
      ●北方漁業と刑罰規定、田中利幸
      ●内陸国と海(4)、川上壮一郎
      ●新海洋法制調査研究委員会の研究計画、山本草二
      ●沿岸海域利用・管理調査研究委員会−平成6年度事業計画概要−、奥原敏雄

    1994.9 (第74号): 国連海洋法条約発効特集号

      ●国連海洋法条約の発効に当たって、中川融.
      ●第三次国連海洋法会議の経緯及び意義、高林秀雄.
      ●国連海洋法条約準備委員会の結果と評価、近藤哲生.
      ●国連事務総長主催非公式協議の経緯と評価、大森摂生.
      ●国連海洋法条約の発効及び評価(座談会).
      ●内陸国と海(5)、川上壮一郎.

    1994.12 (第75号): 国連海洋法条約発効特集号

      ●新海洋秩序の中での漁業、島一雄.
      ●国連海洋法条約と海洋環境の保護・保全、林司宣.
      ●国連海洋法条約と深海底開発、中尾征三.
      ●海域の画定と国連海洋法条約、青木隆.

    1995.3 (第76号)

      ●日本の歩んだ新海洋法への道、小田滋.
      ●国連海洋法条約準備委員会の作業の評価、ジョゼ・ルイス・ジーザス.
      ●地域条約における海洋環境の陸起因汚染からの保護について、月川倉夫.
      ●内陸国と海(6)、川上壮一郎.

    1995.6 (第77号)

      ●国連海洋法条約:国家主権の及ばない生物及び非生物の資源制度に関する諸協定、サティア・ナンダン、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ●海洋法条約の下での海洋環境の保護及び世界漁業の保存、デビッド・コルソン、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ●海洋環境破壊規制の最近の動向、林司宣、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ●深海海底開発の法的レジームについての実地協定の成立に関するコメント、井口武夫、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ●国際海底機構第1回総会再開会合の結果(概要)、近藤哲生、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ●内陸国と海(7)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).

    1995.9 (第78号)

      ●国際海底機構第1回総会第3部会の結果(概要)、近藤哲生、季刊海洋時報、1995年9月(第78号).
      ●国連海洋法条約と大陸棚の画定(1)、桂忠彦、季刊海洋時報、1995年9月(第78号).
      ●気象庁の海洋情報、安藤正、季刊海洋時報、1995年9月(第78号).
      ●阪神・淡路大震災と日本の災害観(1)、加賀美英雄、季刊海洋時報、1995年9月(第78号).
      ●内陸国と海(8)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1995年9月(第78号).

    1995.12 (第79号)

      ●国連海洋法条約と大陸棚の画定(2)、桂忠彦.
      ●OCEANS'95に出席して−急進展するアメリカ・ロシアの海洋技術交流―、中原裕幸.
      ●内陸国と海(9)、川上壮一郎.

    1996.3 (第80号)

      ●国連海洋法条約と大陸棚の画定(3)、桂忠彦、季刊海洋時報、1996年3月(第80号).
      ●北極海航路をめぐる国際的諸問題、井口武夫、季刊海洋時報、1996年3月(第80号).
      ●最近の漁業をめぐる諸問題、島一雄、季刊海洋時報、1996年3月(第80号).
      ●海洋の新時代と海運、鈴木昭洋、季刊海洋時報、1996年3月(第80号).
      ●内陸国と海(10)、季刊海洋時報、1996年3月(第80号).

    1996.6 (第81号)

      ●国際海底機構の活動−深海底資源開発の管理機関−、近藤哲生、季刊海洋時報、1996年6月(第81号).
      ●国連海洋法条約締結に伴う国内法制整備について、村岡英一、季刊海洋時報、1996年6月(第81号).
      ●国連海洋法条約と大陸棚の画定(4)、桂忠彦、季刊海洋時報、1996年6月(第81号).
      ●東シナ海の石油開発(1)、石和田靖章、季刊海洋時報、1996年6月(第81号).
      ●内陸国と排他的経済水域(1)−海洋生物資源との関連において−、川上壮一郎、季刊海洋時報、1996年6月(第81号).

    1996.12 (第82号)

      ●国連海洋法条約の紛争解決手続と国際海洋法裁判所、佐藤正明
      ●我が国の漁獲可能量制度について、金子守男
      ●国連海洋法条約と大陸棚の画定(5)、桂忠彦
      ●東シナ海の石油開発(2)、石和田靖章
      ●内陸国と排他的経済水域(2)−海洋生物資源との関連において−、川上壮一郎

    1997.10 (第83号)

      ●国際海洋法裁判所と国際海底機構−国連海洋法条約締約国会合及び国際海底機構総会における最近の動き−、佐藤正明.
      ●日本海汚染事故と国際協力体制について、池上武男.
      ●漁場油濁の被害救済について、吉崎清.
      ●海洋と沿岸域の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国際協議−「生物の多様性に関する条約」の展開−、大森信.
      ●内陸国と排他的経済水域−国連海洋法条約第71条及び第72条の問題点−、川上壮一郎.


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