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海洋関連国際条約・国内法令
Ocean-related International Treaties
and
Laws & Regulations of Japan


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    1. 日本の海洋関連国内法令/JAPAN'S OCEAN-RELATED LAWS AND REGULATIONS
    Listed below are major national laws and regulations of Japan
    which are directly or indirectly related with ocean affairs.
    2. 海洋関連国際条約・協定/OCEAN-RELATED INTERNATIONAL TREATIES & AGREEMENTS





    1. 日本の海洋関連法令

      I 一般
        ● 海岸法: 1956年. 法律102号.
        ● 領海法.
        ● 国土総合開発法: 1950年. 法律205号.
        ● 公有水面埋立法: 大正10年. 法律57号.

      II 漁業

        ● 漁業法: 1949年(昭和24年). 法律267号.
        ● 水産資源保護法: 1951年(昭和24年). 法律313号.
        ● 沿岸漁業等振興法: 1963年. 法律165号.
        ● 海洋水産資源開発促進法: 1971施行.
        ● 水産業協同組合法(水協法).
        ● 漁業水域に関する暫定措置法(略称: 漁業水域法): 1977年(昭和52年)5月2日、法律31号→ 「漁業水域に関する暫定措置法施行令」.
        ● 外国人漁業の規制に関する法律
        ● 臘虎膃肭獣猟取締法: 明示45年、法律第21号.
        ● 漁船法.
        ● 中小漁業振興特別措置法.
        ● 漁船損害補償法.
        ● 漁業災害補償法.
        ● 漁業近代化資金助成法.
        ● 真珠養殖事業法.
        - いかつり漁業の取締りに関する省令.
        - 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令.
        - 小型機船底びき網漁業取締り規則.

      III 海上交通・海運・船舶

        ● 海上運送法-The Carriage by Sea Law: 1949年. 法律187号.
        ● 海上交通安全法 Maritime Traffic Safety Law: 1972年7月制定.
        ● 海上衝突予防法The Prevention of Collision at Sea Law.
        ● 海上保安庁法.
        ● 国際海上物品輸送法.
        ● 港湾運送事業法: 1951年. 法律161号.
        ● 港湾労働法.
        ● 船舶法: 明治32年. 法律46号.
        ● 船舶安全法Ship Safety Law: 昭和9年. 法律11号[救命設備、通信設備等を規定する].
        − 船舶安全法施行規則.
        ● 船員法・日本.
        ● 船舶職員法: 1951年. 法律149号[船舶運航資格制度等を規定する].
        ● 航路標識法.
        ● 造船法.
        ● 海難審判法.
        ● 水先法
        ● 船主責任限定法 Limitation of Shipowners' Liability Law.
        ● Compensation of Oil Pollution Damage Law.

      IV 港湾関連

        ● 港湾法: 1950年. 法律218号.
        ● 漁港法 Fishing Port Law: 1950年. 法律137号.
        ● 港則法 Port Regulation Law.

      V 海洋非生物資源関連

        ● 鉱業法 The Mining Law: 1950年. 法律289号.
        ● 鉱山保安法: 1949年. 法律70号.
        ● 石油及び可燃性天然ガス資源開発法.
        Petroleum Reserve Law石油備蓄法
        ● 石油業法.
        ● 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律.
        ● 石炭鉱業合理化臨時措置法.
        ● 深海底鉱業暫定措置法: 1982年7月制定. [注]1982年9月政府. 民間共同出資により"深海資源開発株式会社"設立された.
        ● 砂利採取法.
        ● 採石法.
        ● 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律.

      VI 海洋汚染防止・海洋環境保全

        ● 環境基本法.
        ● 公害対策基本法: 1967年. 法律132号.
        Basic Law for Environmental Pollution Control
        ● 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(通称: 海洋汚染防止法、海防法): 1970年制定.
        Law on the Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster
        ● 水質汚濁防止法: 1970年. 法律138号.
        Water Pollution Prevention Law
        ● 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称: 廃棄物処理法).
        Waste Disposal Law 清掃法=廃棄物処理及び清掃法 (廃掃法).
        ● 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律(本法律に代わって1970年12月に「海洋汚染防止法」が制定された → 「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」 (昭和45年、法律136号).
        ● 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (通称: 化学物質審査規制法、略称化審法): 1973年制定、 1986年5月同法の一部改正され、新化審法と称される.

        液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律.
        Law Concerning the Securing of Safety and the Optimization of Transaction of Liquified Petroleum Gas.
        有毒物質を含有する家庭用品の規制に関する法律.
        Harmful Substance Containing Household Products Control Law.
        化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律.
        −Law Concerning the Examination and Regulation of Manufacture, etc., of Chemical Substances.

        ● 瀬戸内海環境保全特別措置法.
        ● 自然環境保全法: 1972年. 法律85号.
        ● 自然公園法: 1957年. 法律161号.
        ● 絶滅種保存法.
        ● 鳥獣保護法.
        ● 南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律.
        ● 公害犯罪処罰法.
        Environmental Pollution Offense Law.
        ● 公害防止事業費事業者負担法.
        Environmental Pollution Control Expense Sharing Law.

        ● 都市公園法.
        ● 環境庁設置法.
        ● 湖沼法=湖沼水質保全特別措置法: 1985年3月施行.
        ● 土壌汚染防止法(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律): 1970年制定.
        ● 絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律: 1987年3月制定、同年6.2.公布、全19条.
        ● 大気汚染防止法.
        Air Pollution Control Law.
        ● 狩猟法.
        ● 排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律.
        ● 排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令.
        ● 「環境影響評価の実施について」の閣議決定(昭和59年8月)、それによる環境影響評価実施要綱.

      VII 海洋科学技術

        ● 海洋科学技術センター法.

      VIII 海洋レジャー関連(遊漁など)

        ● 総合リゾート開発法 Cpmprehensive Resort Development Law.

      IX その他

        ● 海底電信線保護万国連合条約罰則 (大正5年=1916年、法律20号)
        ● 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律(昭和43年=1968年、法律102号)





      海洋関連法令 (西和編)

      Ley sobre Buques Pesqueros: 漁船法.
      Ley de Marineri'a: 船員法.
      Ley sobre el Mar Territorial: 領海法.
      Ley Naval: 船舶法.
      Ley de Oficiales de a Bordo: 船舶職員法.
      Ley de Pesca: 漁業法.
      Ley de Seguridad en el Tra'fico Mari'timo: 海上交通安全法.
      Ley para la Prevencio'n de Colisiones en el Mar: 海上衝突予防法.
      Ley para la Seguridad de Buques: 船舶安全法.



    2. 海に関する国際条約・協定

      I 一般: 重要海洋関連条約・協定
      1958年ジュネーブ海洋法4条約
        ● 領海及び接続水域に関する条約.
        ● 大陸棚に関する条約.
        ● 公海に関する条約.
        ● 漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約.

      1982年国連海洋法条約.
        ● 海洋法に関する国際連合条約.


      II 漁業に関する条約・協定 (多国間・二国間)
        ● 大西洋のマグロ類の保存のための国際条約(ICCAT).
        ● 全米熱帯マグロ類条約(IATTC).
        ● インド太平洋漁業委員会の設立に関する協定(IPFC).
        ● 東南アジア漁業開発センターを設立する協定.

        ● 日韓漁業協定 Japan-South Korea Fisheries Agreement=「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」 [日韓相互の漁業専管水域、漁獲量を取り決めた協定、1965年日韓基本条約締結時に調印された4協定のひとつ].
          日韓漁業共同委員会
          日韓共同規制水域
          日韓共同規制区域 Japan-South Korea Jointly-regulated Zone.
          1952 Peace Line; 1952 Rhee Line リーライン、李承晩ライン.
        ● 日中漁業協定 Japan-China Fisheries Agreement; Sino-Japanese Fisheries Agreement.
          1950 East China Motor Trawl Prohibition Line 東海機船底曳禁止ライン.
          1955 Japan-Japan Non-governmental Fisheries Agreement 1955年日中民間漁業協定.
          Fishing Zones 1-7 漁業水域1−7.
          Military Warning Zone 軍事警戒水域.
          Military Navigation Zone south of 29o North Latitude 北緯29度以南の軍事航行区域.
          Military Operations Zone south of 27o North Latitude 北緯27度以南の軍事作戦区域.
          Treaty Area; Agreement Area 協定水域
          Trawl 1st Closed Area トロール第1禁漁区.
          Trawl 1st Conservation Area トロール第1保護区.
          Purse Seine 2nd Conservation Area 旋網第2保護区.
          Horsepower Restriction Line 馬力制限ライン.

        ● 日朝漁業関係について
          Korean Association for Cultural Relations with Foreign Countries.
        ● 日ソ漁業条約=「日ソ間の漁業に関する条約」
        北西太平洋における漁業資源の保護、持続的生産量の維持を目的とする(1956年に発効。 1977年ソ連の200海里漁業専管 水域宣言に伴い廃止).
        ● 日ソ漁業協力協定=「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」
        日ソ両国が200海里漁業専管水域を設定したのに伴い、北西太平洋における両国のサケ・マス漁業について新たに定めた協定(1978年締結、 1985再締結).
        ● 日ソ地先沖合漁業協定=「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の 関係に関する協定」
        ● 日米漁業協定=「アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」.
        ● 日加漁業協定=「漁業に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定」.
        ● ソ連-キリバス漁業協定: 1985年締結、翌年失効.
        ● ソ連-バヌアツ漁業協定: 1987年締結.
        ● 国際捕鯨条約 International Convention for the Regulation of Whaling(1946 Whaling Convention), signed at Washington, Dec. 2, 1946.



      III 海洋非生物資源開発・管理に関する条約・協定 (多国間・二国間)
        ● 「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」
        ● 「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」
        [参考]日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の 開発に関する特別措置法(国内法)
        ● 日韓大陸棚協定=「日韓両国間に隣接する大陸棚の開発と境界線画定に関する協定」 (1974年調印).


      IV 海洋交通安全に関する条約・協定 (多国間・二国間)
        ● 1910年、「船舶衝突についての規定の統一に関する条約」
        ● 1910年、「海難における救援援助についての規定の統一に関する条約」(ブラッセル)
        ● 1948年、「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS条約)
        ● 1952年、「船舶の衝突についての民事裁判権に関する規則の統一のための条約」(ブラッセル)

        ● 「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する条約」(STCW条約)
        International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers, 1978.
        ● 「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」(SAR条約)
        ● 「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS条約)
        ● International Regulations for Preventing Collisions at Sea
        ● 日米(海上)捜索救助協定
        ● 米ソの「公海上における事故防止のための協定」 Agreement on the Prevention of Incidents on and over the High Seas.



      V 海運に関する条約・協定 (多国間・二国間)
        ● The U.N. Convention of the Code of Conduct for Liner Conference.
        ● Limitation of the Liability Convention.
        ● International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage.
        ● International Convention on the Establishment of an International Fund for the Compensation of Oil Pollution Damage.


      VI 海洋汚染防止・海洋環境保全に関する条約・協定 (多国間・二国間)
        ●  「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書」(以下、「MARPOL73/78条約」という)
        ● 「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する国際条約」 [ロンドン条約 London Dumping Convention、海洋投棄規制条約 ともいう; 1972年採択; 日本は1980年に加入].

        ● 「油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約」
        ● 「1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約」(油濁防止条約)
        ● 「1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約」(海事債権責任制限条約)
        ● Limitation of the Liability Convention
        ● 「油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」(CLC).
        International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage.
        ● 「油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約」(FC)
        International Convention on the Establishment of an International Fund for the Compensation of Oil Pollution Damage.
        CLCを補強するもの。日本はその両条約(CLC, FC)を批准、その国内法として「油濁損害賠償保障法」を制定.

        ● 「1990の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」(以下、「OPRC条約」という) .
        ● 「有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」
        Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Waste and Their Disposal.
        1989年3月スイス、バーゼルにて採択.
        ● 「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(通称: ワシントン条約 Washington Convention)
        Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora [英語略称: CITES].
        日本では 「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律」 (通称ワシントン条約国内法). 1987年3月制定、同年6月2日公布。 全19条.
        ● 「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」(通称:ラムサール条約 Ramsar Convention)
        Convention on Wetlands of International Importance Especially as Waterfowl Habitat [英語略称: RAMSAR].
        国際湿地条約、または水鳥湿地保全条約ともいう; 1971年イランのラムサールで採択.
        ● Convention on Biological Diversity [英語略称: CBD].
        ● 「陸に有る発生源からの海洋環境の汚染の防止に関するモントリオール・ガイドライン」.


      VII 南極に関する条約・協定
        ● 「南極の動植物相保存に関する合意措置」(1962年採択、1982年発効).
        ● 「南極条約」.
        ● 「南極アザラシの保存に関する条約」(1972年採択、1978年発効).
        ● 「南極調査隊及び基地活動に関する行動規範」(1975年採択).
        ● 「南極海洋生物資源保存条約」(1980年採択、1982年発効).
        ● 「南極鉱物資源活動規制条約」(1988年採択、1990年現在未発効).


      VIII その他
        ● 1921年、「通過の自由に関する条約」
        ● 1923年12月9日、ジュネーブ「海港の国際制度に関する条約」
        ● 「海峡制度に関する条約」
        ● 「海港の国際制度に関する条約」(1923年)
        ● 1884年、「海底電信線保護万国連合条約」(パリ)
        ● 全世界海洋汚染監視計画 MARPOLMON.


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