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    第7章 水産プロジェクト運営を通じて国際協力
    第1節 担当プロジェクトを総覧する


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    第7章 水産プロジェクト運営を通じて国際協力
      第1節: 担当プロジェクトを総覧する
      第2節: 担当はインドネシアの漁港案件から始まった
      第3節: チュニジア漁業訓練センタープロジェクトから多くの教訓を学ぶ
      第4節: ア首連にて水産増養殖センターの建設を施工監理する
      第5節: カリブ海での沿岸水産資源調査やパラオでのカツオ操業の採算性実証に取り組む
      第6節: アルゼンチンの国立漁業学校プロジェクトに向き合う(その一)
      第7節: アルゼンチンの国立漁業学校プロジェクトに向き合う(その二)/技術協力と無償協力との合わせ技
      第8節: アルゼンチンの国立漁業学校プロジェクトに向き合う(その三)/最終合意に乾杯する
      第9節: アルゼンチンへ赴任する

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  1979年4月、思いもかけなかった情報に接し嬉しさの余り小躍りしそうであった。林業水産開発協力部水産業技術協力室へ人事異動する ことになるとの噂がどこからともなく伝わってきたからである。そして、ついに、1980年(昭和55年1月7日)、林開部水産室に配属された。 それ以後、何と、1984年(昭和59年3月31日)3月末までの4年間も水産室でお世話になった。 晴天の霹靂とはこういうことを言うのであろうか。敢えて言うならば、私的には、これ以上相応しい部署はなかった。室員は、アジア、 大洋州、アフリカ、中南米地域で30件ほどの水産プロジェクトを運営し、水産分野における途上国の発展のために取り組んでていた。

  JICAには、新宿本部に数10の部署の他に、国内付属機関が幾つかあったが、海に直接的に関係する部署としては、この水産室の他には、 三浦半島の先端部にあった「神奈川国際水産研修センター」だけであった。水産室での欠員を埋めるために、人事部で職員履歴書を点検した結果、 私がピックアップされたのであろう。アメリカで「海洋総合プログラム」に学び、海洋法や水産資源管理などの修学が評価された のだと思った。入団後わすか4年目のこと、かなり早い段階での水産室への配属であり、願ったり叶ったりであった。 教育機関での学びは一種の投資である。その純然たる投資の学びの課程を卒業して、実社会において、仕事として、 海外の水産関連協力プロジェクトの運営に取り組めることは、何よりも嬉しかった。さらに、業務として海の世界へ本格的な回帰 を果たすことになったことも嬉しい限りであった。

  水産室に配属されることは先ずないものと、頭から思い込むという先入観があった。水産高校や水産大学の卒業者でなく、 また何の漁撈実習経験のない者にとっては、そこへの配属などないものと思い込んでいた。だが、水産室の内示に、 これもありなんだと驚いた。そしてまた、これぞ望むところであると一人悦に入り、自己納得もした。人事課はさすが職員の履歴書 をよく読み込んでいると感心もした。願ってもないラッキーな配転情報が舞い込んで以来、わくわくとした日々を送っていたが、 ついにその異動の日を迎えた。

  林水開部もご多分に漏れず縦割り行政組織となっていた。部長や同部管理課長、その課長代理などは林野庁から、水産室長は 水産庁からの出向者であった。水産室は、室長代理1名、プロジェクト担当職員4名と常勤嘱託1名の小さな所帯であった。 代理以下全てJICA生え抜きの職員、いわゆるプロパー職員であった。

  水産室のミッションはいたって明白であった。農林水産省の外局である水産庁の国際協力室を窓口にして、水産庁の他局部課や 国立水産研究機関を初め、漁業関連の公益法人、民間の水産会社、漁撈や養殖の技術専門家個人などの協力を得ながら、日本が もつさまざまな水産技術を世界の発展途上国に提供し、水産分野における社会・経済・技術的発展に寄与することが、その使命である。 「海洋総合プログラム」で学んできたものを少しでも生かしながら、途上国の水産分野での「国づくり人づくり」に向けてどんな 社会的貢献ができるのか、希望と情熱を胸に秘めながら水産室へ着任したことを思い出す。

  水産室で運営する国際協力プロジェクトを大きく類別すると6タイプがあった。
第一に、引き網(トロール網)や刺し網、巻き網、定置網、その他各種の漁具を用いての漁撈技術を移転し、漁業生産力の向上 をめざすプロジェクト、
第二に、漁獲後にどう処理を施し、練り製品や燻製品などの水産加工品を製造するかという、漁獲物処理・加工(ポストハーベスト)に関する 技術の向上をめざすプロジェクト、
第三に、水産訓練センターや水産高校などの水産専門教育機関における水産教育レベルの向上をめざすプロジェクト、
第四に、各種の魚貝類の自然および人工ふ化、種苗生産やその育成、人工餌料生産や魚病対策、その他肥育などに関する 養殖技術の向上をめざすプロジェクト、
第五に、調査船をもって沿岸水産資源の状況を調査するためのプロジェクト、
第六に、漁港や養殖施設などの建設の妥当性を見極めたり、概念設計調査などを行なうためのプロジェクトである。

  ところで、神奈川国際水産研修センターでは、沿岸漁業、養殖、水産加工、漁協経営などのそれぞれ6か月ほどの集団研修コース を運営していた。研修員に水産関連技術を学んでもらい、帰国後に母国の水産振興などに生かしてもらうという、水産に特化した研修 施設であった。センターで修得するのが困難な水産技術については、大学の水産学部や地元の水産高校などの協力を得ながら、 対応する措置も執られる。私的には、研修センターへの配属もいつかはあり得るものと、内心期待するところでもあった。だが、内情を 知るにつれて、それは無理そうであった。

  研修センター職員は、水産高校や水産大学などの産業技術系教育機関で、漁撈・養殖・加工などの専門的実践技術を修めた 者でなければ、研修員への指導は務まらないと思われた。研修指導にはまずもって、漁網づくりや網修理、各種の乗船実習による漁撈訓練、養殖魚の餌料生産 と管理、魚病対応など、実践的ノウハウと心得が必要であった。いわゆる文系のバックグランドのみを有する者にはほとんど 不向きな職務であった。やはり、専門的かつ実践的にその道の教育を積んできた者以外が配属される可能性は低かった。私にとっては、 本部において、海洋領域に最も近縁な水産関連プロジェクトの運営という職務に就けただけでも、まさに「本丸への人事異動」であり、願っても ないことであった。かくして、水産室への配属とそこでの業務遂行は、海への回帰を決定的に深化させてくれるものとなった。

  当時の「技術協力プロジェクト」のプロトタイプというのはこうものであった。水産資源調査や施設建設関連調査にまつわる プロジェクトについては別物であったが、他の4つのプロジェクトは、次の点でほぼ共通していた。協力期間は概ね5年間であった。 日本からの協力の投入(インプット)要素としては、第一に長期専門家が派遣される。プロジェクトの使命を果たすために幾つかの協力分野 が設定されるが、その分野において豊富な経験とノウハウをもつ長期専門家がリクルートされ派遣される。 通常は2~3年の任期で、5~6名が派遣される。うち1名がリーダーに任命される。また1名が業務調整員に任命される。どちらも 他の専門家が兼務する場合もある。調整員は、現地のプロジェクトと本部水産室あるいは先方政府のカウンターパート機関 (例えば、 農漁業省水産局) との間での各種の実務的調整や、現地の専門家を側面支援するための全ての実務をこなし束ねることになる。 さらに、毎年必要な分野と人数の短期専門家が1か月から数ヶ月間派遣される。

  第二に、漁撈や水産加工などの実習やその他水産教育指導上必要とされる資機材が毎年供与される。 第三に、専門家からの技術移転の直接の受け手である相手国カウンターパート(CP)を日本に招聘し、現地プロジェクトでの指導では 技術移転しがたいノウハウを修得してもらうという日本研修が供される。プロジェクトにつき年間数名の研修枠が付与される。 技術協力プロジェクトはこのように、専門家派遣、資機材供与、CPの日本での研修が三位一体となって実施される。

  プロジェクトの実施に当たっては、先方政府カウンターパート機関とJICA調査団との間で、「討議録 (Record of Discussions、略称 R/D)」という合意文書が取り交わされる。同文書には、協力によって達成されるべき大目標、目標達成のための大まかな実施計画、派遣される専門家の分野、 協力期間、両国政府がもつ権利と果たすべき義務、先方政府によって専門家に処遇される待遇のこと(所得税の免除など) や住居・医療保険に関する便宜供与などについて取り極められる。後日には、両国政府が同文書に対してお墨付きを付与するために、 「口上書」という外交文書が取り交わされる。

  さて、プロジェクトを時系列に総覧してみたい。配属されて最初に担当したのは、インドネシアのプラブハンラトウ漁港調査プロ ジェクトであった。着任数か月後には、最初の出張として、現地へ事前調査に赴くことになった。 水産庁漁港課長を団長にて総勢6名からなり、事前調査にしては大所帯であった。プラブハンラツウは首都ジャカルタのほぼ 真南にあってインド洋に面する小さな漁村であった。調査の目途は、漁港を建設することの妥当性や、建設するとすればどんな建設方式や 概念設計を描くべきかを吟味することであった。現場の浜に立ち、自然環境や社会状況などをよく観察しながら、 どんな専門的判断を下すのか、素人同然の私にとってまさに興味津々であった。

  後で考えてみるとインドネシア案件を担当したのには、どうも何か訳があるようであった。水産室での担当はこのインドネシアの調査から 始まったが、同国はムスリム人口が世界で最も多いイスラム教国である。その後すぐに担当したのがチュニジアの漁業訓練 センタープロジェクトであった。同国もイスラム教国であった。また、ほとんど同時期に担当したのがアラブ首長国連邦(UAE) のプロジェクトであった。チュニジアもUAEも、その後3年以上も担当者として付き合うことになった。私はイスラム文化圏専属なのかと 錯覚に陥るほどイスラム文化圏漬けとなった。プロジェクトの担当を地域ごと、文化圏ごとに課員を割り振るなどという話を上司 から一度も聞かされたことはなかった。たまたまそうなったのか、私だけが課内の暗黙の決まりを知らなかっただけなのか、気にする ことが多くなって行った。

  ア首連でのプロジェクトは水産養殖施設建設のためのプレ基本設計調査案件であった。中東アラビア半島の一角を占めるペルシャ湾岸の国。 押しも押されぬイスラム教国であった。UAE農漁省と取り交わした合意文書の中に、ある一つの英単語を使い間違ったことが 外交問題となり、JICAは同施設の建設工事業者に対する施行監理をするという前代未聞の仕事と向き合った。一文字違いがとんでも ない事態を引き起こしたことに衝撃を受けた。施行監理を軌道にのせるのに、人生で初めて精神的に追い詰められ、鬱病に罹ってしまった。 胃に穴が開く激痛の日々をも経験もした。この案件は数多のエピソードのオンパレードとなった、その幾つかを一節にしたため紹介したい。

  その後北アフリカのチュニジア案件「漁業訓練センター」プロジェクトを担当した。それもイスラム教国であった。この案件こそが 最もプロトタイプの技術協力プロジェクトであった。トロール網、巻き網、沿岸漁業などの漁撈技術を水産普及員に享受し、エンドユーザの 漁業従事者の生産レベルを向上させるのが使命であった。その運営は初めての経験であったので、みんなこんなものかと思いつつ、 成果がなかなか見えて来ない、課題山積のプロジェクトに3年間「悪戦苦闘」した。終わって見れば、プロジェクト運営の「教科書」 あるいは「バイブル」と言えそうな存在となっていた。プロジェクトは課題のオンパレードでり、エソードが多いので一節にしたため 振り返りたい。

  イスラム文化圏諸国ばかりを担当する私は、ある日、ついに独り言を漏らしてしまった。イスラム担当専属のように思われていた ことが解せなくで囁いてみた。それも、他の先輩諸氏にはっきとり聞こえる様に囁いた。先輩職員は私のわがままを汲み取ってくれて、 先ずホンジュラス水産資源調査プロジェクトを回してくれた。その後さらに、アルゼンチンの漁業学校プロジェクトを譲り受けた。 自身の何の案件をバーター取引にしたかは記憶にない。いずれにせよ、独り言がその後の人生に思いがけない奇跡のような幸運をも たらした。

  バーター取引で担当することになった中米ホンジュラスの水産資源調査プロジェクトであるが、何と水産室に着任後まる3年を経て 初めて太平洋を越えてホンジュラスへ出張することができた。カリブ海沿岸での浮き魚などの沿岸魚類資源調査の現況を調査し、 先方水産局側と今後の調査計画などを協議するためであった。商業的価値のあるカツオ、マグロなどの資源のポテンシャルなどにつき 期待がかかっていた。だが、漁獲のほとんどはサメばかりで、採算が取れそうな有用資源は見い出せなかった。フカヒレ製造のために サメを捕獲しすぎると、乱獲に繋がりかねない。想定された調査結果を得るべくして得たということになってしまった。

  バーター取引で次に担当することになったのはアルゼンチン国立漁業学校プロジェクトであった。先輩は「この案件は難しいよ」と 言いつつファイルを手渡してくれた。プロジェクトは二つのフェーズをもっていた。一つは学校での漁業教育のレベルを向上させる ための技術協力。他は、レベルを向上させるには学校の施設全体と実習機材を完全にリニューアルしないと始まらず、 学校建設を行なうための無償資金協力である。ワンセットの協力であった。とはいえ、中南米でも先進国であるアルゼンチンの プライドは高く、ましてカウンターパート機関は海軍であった。交渉はやはり難航した。だが、年3回も日本とアルゼンチンを 往復して紆余曲折の協議の末プロジェクト成立に漕ぎ着けることができた。このことが、次の新しい運命を切り拓くことに繋がろう とは夢にも思わなかった。エピソードに事欠かないので別節にしたため紹介したい。

  時は少し遡るが、水産室に着任し暫く経た1980年後半に室長代理が退職することになり、担当していた大洋州のミクロネシア のパラオでのカツオ一本釣り漁業指導プロジェクトを急きょ担当することになって現地に赴いた。独り言を漏らして一気に中南米 プロジェクト2案件に関わるまでは、これが唯一の非イスラム圏でのプロジェクトであった。 担当した私は、合意文書を通読して一瞬たじろいだ。戦時賠償の一環として日本が供与したカツオ漁船をもって、パラオ人でも商業的 採算性に適う操業が可能であることを実証するというプロジェクトであった。両政府に「実証できない」という結果報告をもって プロジェクトを終了させるという選択肢はなかった。このプロジェクトについて別節にしたためることにしたい。

  さて余談だが、最後に、私の担当ではなかったが、南米チリ・パタゴニア地域のコジャイケという村で実施されたサケ養殖 プロジェクトは、今日においても大成功を収めた水産プロジェクトとしてよく語り継がれてきた。 JICAの国際協力の中でもこれほど目立った成果を上げたプロジェクトはないかもしれない。日本の技術協力が一国の歳入の増収と 経済発展にこれほど貢献したとされるプロジェクトはこれが唯一かもしれない。

  コジャイケのふ化場を起点にして日本産シロザケを南半球に移植するという、壮大なロマンを秘めたプロジェクトが、当時席を隣り 合わせにしていた同僚が担当していた。実は、先ず米国が1960年代にチリにサケの移植を試みていたが成功しなかった。 他方、1960年代後半から、日本もチリでサケ養殖のための諸々の下準備を進めていた。チリ政府は、1970年になってパタゴニアの アイセン州コジャイケにふ化場を完成させた。そして、日本は1974年に日本産シロザケ発眼卵を送り込み、そのふ化放流事業を開始した。

  その後、日本とチリ両政府は、正式に「サケマス資源の養殖に関する技術協力協定」を締結し、協力することになった。 主に北海道さけますふ化場などが協力した。以後、1986年まで、長期・短期養殖専門家などを派遣し、シロサケ、サクラマスの発眼卵 を空輸し、ふ化放流事業を繰り返し、日本産サケの南半球における成育とコジャイケの河川への回帰を10数年にわたり試みた。 その間、チリの20名以上の養殖技術者らを北海道などに招聘し、技術研修を続けた。だが、放流されたシロサケの稚魚 の南太平洋での回遊と成長後における母川への回帰という、壮大なロマンは実現しなかった。日本産サケの南半球への移植はかなわなかった。 サクラマスについては湖において定着するにいたった。だがしかし、養殖技術そのものは連綿として受け継がれ、普及拡大していった。

  1978年日魯漁業 (現マルハニチロ) はプエルト・モント湾でギンザケの養殖事業に乗り出し、その3年後海面養殖産を水揚げした。 プロジェクトにかかわったチリ側養殖技術者らは、民間養殖事業にその知見を活用したり、また他者に移転され、ノウハウが次々と 産業・商業的に活かされ成長し続けた。地元に残った技術はさらに受け継がれた。 現在では養殖サケは一大輸出産品となり、貴重な外貨収入源となっていることは、よく知られた話である。 私は水産室に1979年から1984年まで在籍したが、このプロジェクトはその当時まさに佳境にあった。次々と現地から寄せられるサケ捕獲 情報などに、水産室一同はそのサケの出自について一喜一憂したものである。

  閑話休題。事情により4年間もの長きに渡り、水産室に奉職することができた。世界の水産プロジェクトに直接的に深くかかわる ことができ、これ以上の遣り甲斐と生き甲斐をもって勤務できたことはなかった。他方では、二足のわらじを履き、「海洋法研究所」 の名の下で英語版のニュースレターを遅れ遅れになりながらも発刊を続けた。途上国への水産技術協力とニュースレターによる 世界への海洋法制・政策の情報発信によって、海との関わりや繋がりはさらに強固になり、海の世界への回帰は揺るぎないもの となって行った。幾つかのプロジェクトとの関わりについては、エピソードをまじえながらその足跡を辿ってみたい。



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