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    第5章 個人事務所で海洋法制などの調査研究に従事する

    第3節 日韓大陸棚協定を深掘りする  

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      事務所に通い出したのは1975年11月頃であった。事務所のテーブルには、いつも一枚の海図が置かれていた。そして、図上には 汚れないように厚めの透明のビニールシートが敷かれていた。朝鮮半島、中国大陸沿岸部などを含む日本海と東シナ海全域の海図 であった。、所長が並々ならぬ関心を払い、全身全霊をもって取り組んでいた調査研究に資するためのものであった。 その研究テーマとは、日本・韓国両政府間で調印された、東シナ海における日韓大陸棚の境界画定に関する協定であった。韓国は既に その協定を批准していた。そして、日本の国会ではその協定批准につき審議中であり、与野党間で激しい政治的攻防が繰り広げられていた。

      時は7年ほど遡るが、国連アジア極東経済委員会(エカフェ; ECAFE)が、1968年秋に、米国ウッズホール海洋研究所などと協力 して、東シナ海において、海洋調査船「ハント号」を用いて、海底地質調査を行なった。そして、その翌年5月に、尖閣列島東方海域 下の海底には厚い堆積層があり、そこに世界最大級の海底石油資源が埋蔵されている可能性がある、という調査報告書を公表した。 このことから、東シナ海の大陸棚がにわかに関係国の脚光を浴びることになった。

      韓国はそれに触発されたのであろう、その数年後には、韓国西岸沖の黄海において、さらに済州島南方の東シナ海 において鉱区を設定した。そして、米系石油資本との間で契約を取り交わし、油田開発に乗り出そうとしていた。 具体的には、1970年1月に「海底鉱物資源開発法」を制定し、同年5月には黄海と東シナ海に探査開発のための7つの鉱区を設定した。 そして、韓国が設定した「第7鉱区」は、朝鮮半島からはるか南方にあって、九州南西海域に位置していた。他方では、日本の数社の 石油開発会社が同海域に探査権を出願し、日本政府はそれを認可していた。かくして、両国の鉱区が真正面から重複することになり、 主権的権利の及ぶ大陸棚の境界画定を巡って対立が生じた。

      境界画定交渉はその後3回にわたり行われたが合意に至らなかった。だがしかし、1974年1月30日になって、境界画定協定が 調印されるに至った。日本の国会では4年間も廃案を繰り返し、1978年(昭和53年)6月にようやく協定が成立した。 その協定は2つから成っていた。
    (1) 一つは、対馬南西海域から日本海に向けて、朝鮮半島と対馬の間にある対馬海峡西水道を経て、北東方向へ伸びる大陸棚 の境界線に関するもので、「日韓大陸棚の北部の境界画定に関する協定」である。
    (2) 他は、日韓間で鉱区が重複した大陸棚の境界線に関する協定で、東シナ海の九州南西海域に位置する大陸棚に「共同開発区域」 を設定するものである。いわば、「日韓大陸棚の南部の共同開発区域に関する協定」である。

      前者は基本的に等距離中間線による線引きであり、さほど問題はなかった。後者の協定に関して言えば、両国の法的主張 を棚上げして、韓国が設定した「第7鉱区」をそのままそっくり両国の「共同開発区域」とするものであった。そして、同区域での 開発経費を折半し、また利益を等分するというものであった。協定の有効期間は50年間とされた。協定は1978年6月に発効したので、 少なくとも2028年まで有効となる。

      両国が論じたはずの法的根拠はほとんど公に明らかにされてはいないが、両国が拠って立った基本的な法理は明らかである。
    (1) 韓国の論拠: 九州西方海域から、南西諸島北側に沿って、先島諸島(石垣島など)の北側へ伸びる、沖縄舟状海盆が存在する。 韓国の大陸棚は、朝鮮半島陸地の自然の延長をたどって、九州西方の同海盆の中軸へと伸びている。
    (2) 日本の論拠: 両国陸地岸からの等距離中間線をもって大陸棚の境界を画定することが正当である。
    かくして、両国が依拠する法理は全くの平行線を辿ったが、最終的には、「第7鉱区」を「共同開発区域」とすることで 政治的決着が図られる結果となった。

      当時の現行国際法である1964年の「大陸棚条約」では、相対国に同一の大陸棚が隣接する場合、境界画定は合意によってなされる。 合意がない場合は、特別の事情により他の境界線が正当と認められない限り、中間線とすると規定されていた。だが、日本は同条約の 締約国ではなかったし、また1969年の「北海大陸棚事件」での国際司法裁判所判決では、この規定は国際慣習法とはみなしえないとされた。 それ故に、日韓間で合意が成立しない場合、この中間線の規定がそのまま強制的に適用されるということにはならなかった。 国際法上のルールは、日韓で何らかの合意によらなければ、あくまで最終画定が成立しないということであった。

      国内での論争点はそのことにあるのではなった。当時国連第三次海洋法会議が開催され、日本でも会議の行方に大きな関心が 注がれていた。特に、200海里排他的経済水域(200EEZ)、沿岸国の主権的権利の及ぶ大陸棚の範囲(深海底「区域」との境界)、 隣国との境界画定の規則などの行方につき、関心は極めて高かった。EEZ法制はまだ成文の国際海洋法としては成立していなかった。 だが、深海底制度などを巡ってなおも紆余曲折を経ることは免れなかったものの、200EEZ法制が、国際社会の多数に受け入れられ、 国際条約化されるのは先ずもって予見されるところであった。最早、米ソですらその世界的趨勢に抗してはいなかった。EEZ反対の 立場を貫いていたのは、先進諸国では日本くらいなものであった。

      200EEZが国際海洋法として制定されれば、「共同開発区域」は日本の主権的権利が及ぶEEZ内に包摂されると見込まれる 海域であった。同会議の予見される将来の結果を待たずして、何故今に「共同開発区域」とせねばならないのか、何故日本は国益に 沿わない不利な画定をそれほどに急ぐ必要があるのか、という素朴な疑問は当然であった。拙速に協定を締結し、広大な大陸棚に 対する日本の主権的権利を放棄することになるとの強い懸念から、国会では批准反対論には根強いものがあった。

      端的に言えば、韓国側のいう陸地の自然延長論に押し切られたと見られてもしかたのない協定であった。舟状海盆という海底地形 の存在は日本に不利であることを自ら認めたも同然と言えた。自然延長論に抗しきれないとみて、「第7鉱区」を共同開発区域として 受け入れるという大幅な譲歩を行なったとみなされよう。日本の論拠を貫徹しえず、韓国の論拠を論破しえなかった。協定交渉を 破断することもいとわず、何故日本の法理を貫徹できなかったのであろうか。結局、譲歩という結果のみを遺すこととなった。 将来中国との大陸棚画定交渉を想起すれば、日本の法理をひどく薄弱化し傷つけるという大きな禍根を遺す怖れがあるにもかかわらず、 それを貫き通せなかった。

      さて、事務所長は、日韓画定協定に対し疑義をもち、批准反対に資する論拠などを一冊の研究報告書に取りまとめ、 世に問わんとしていた。今から振り返れば、協定問題への取り組みは、所長の信念、英知、エネルギーを振り絞ってのライフワークのようなもの であったのかも知れない。所長と半年ほど共にしていたが、所長がその胸の奥深くに秘めて取り組んでいたことも、 また報告書作成の真意や批准反対の法的論拠などを、ほとんど知らずに事務所で席を同じくしていた。思い出すたびに忸怩たる思い にとらわれる。その間、所長の求めに応じて、国際司法裁判所の「北海大陸棚事件」の判決資料などをほんの少し翻訳したりした くらいで、全く断片的に補佐するのみであった。そして、所長の報告書づくりは、1976年の初めから初春にかけて、大詰めを迎えて いたようである。私はその頃、出版社などから請け負った分量の多い翻訳にねじり鉢巻きで何か月も没頭していて、報告書づくり には預かれなかった。また預かろうともしなかった。

      米国からの帰国後、私的には、そのような海洋法制あるいは海洋政策に関する調査研究を本分とする所業に携わることを願っていた。 これまでの海洋法の知見などを生かしながらの、大いに遣り甲斐のあることであった。だがしかし、実質的に関わることは なかった。研究報告書の簡易印刷のゲラが仕上がってきた時点では、何をかいわんやであった。それはさておき、先を進めたい。

      ゲラ刷りを手にした頃に初めて、所長の日韓画定問題に対する取り組みが半端でなく、その真剣さの深みを思い知ることになった。 過去数年以上に渡る所長の研究の中の核心的部分を占めると思われる、特に韓国側の画定の法的論拠への反論とその反証について、 ゲラ刷り段階になって、あれこれ口をはさむことはできなかった。それに、情けないことであったが、翻訳への専念を自身への言い訳にして、 その反証などについて知ろうという気構えも心の準備も何もしていなかった。また、言い訳かも知れないが、境界画定に疑義を呈し 論拠の正当性を問い正すためのそのような理論武装、即ち、「共同開発区域」には韓国の陸地の自然延長が及んでいないことを 主張するための論拠や反証は、私と出会うはるか以前の段階から固まっていたはずであると、勝手な推察をしていた。 だからかも知れないが、所長は、私とその論拠などについて真正面から真剣に意見交換することは一度もなかったのだ、とまたも 勝手な解釈していた。

      さて、かくして、1976年5月18日付で、「日韓大陸棚協定の疑問を解く」という研究報告書なるものを、「潮事務所」という組織 名の下に、麓多禎(所長・主筆)、中内清文(補筆・翻訳)、内田和仁(作図)3名を共同執筆者として作成した。 いわば任意の調査研究組織としての事務所の自費出版であり、定価が明記されない非売品であった。既に述べたように、 その作成には、ほんの断片的に関与したのみである。法的論拠や反証を含む本論と付属図解の執筆には何の実質的貢献をもなしえ なかった。だからといって、執筆責任を減免したり回避したいなどとということではない。振り返れば、 貢献できなかったことには、今でも忸怩たる思いがするが、所長は、私の将来のことを慮って、私の関与を極力少なくしようとした のかもしれない。

      所長によれば、報告書の作成は何人からの依頼や指図を受けたものでなく、自由な発意によるものであった。その意図するところは、 「共同開発区域」を日韓中間線の以南の日本側大陸棚に設定することに正当性はないことを訴えるため、その論拠と反証につき考察し取り纏め、 衆参両院の外交委員会の審議に届け出たいということであった。更に言えば、日本の国益と東アジアの平和と秩序の観点から、 将来における東シナ海での大陸棚境界線の最終的な画定にとって禍根を残すことになると信じることから、批准反対を訴えたい というものでもあった。一国民としての個人的な使命感と信念に基づく所業であった。

      私的には、その報告書を手にして初めて事務所の立ち位置が分かった。実は、事務所に勤務以来半年近くも、その政治的な 立ち位置について今一つ呑み込めないままでいた。所長は自らの使命感と信念を内に秘めて、国会議員とも付き合い、そして私を 議員会館にも幾度か帯同した。今回所長の真意を初めて読むことができた。社会党、共産党などの当時の野党議員だけでなく、自民党の良識派重鎮である宇都宮徳間議員、 鯨岡兵輔議員ともかなり濃厚な接点を保ち、協定を批准すべきでない旨を訴えていたのである。所長はその後暫くして、協定に 反対する野党からの推薦を受けて、協定に関し意見陳述を行なう参考人として国会に招致された。余談であるが、「朝日ジャーナル」 にも協定の疑義を訴える所作を発表していたことをずっと後で知った。

      所長の報告書を今になって熟読し直してみると、韓国が日韓中間線をはるかに越えて、将来予見される日本の200EEZ内に 「第7鉱区」を設定し、韓国の大陸棚であると主張することに対して、疑義と反対を呈するための二つの反証を挙げている。
    (1) 「共同開発区域」の海底には朝鮮半島の自然の延長が全く認められないこと。石垣島のある先島諸島の北側から始まる沖縄舟状海盆は、北東に向かって徐々に浅くなり、その後五島列島西方の谷筋をさらに 北方へ伸び、済州島の北方海域に向けて西折れし、旧黄河方面から東南進してくる陸棚谷と結ばれる。済州島は地質上第三紀の 隆起であり、その周辺海域は岸からの落ち込みがあり、棚が形成されていない。従って、東シナ海大陸棚には、地形地質上、 朝鮮半島の継続は全く存在しないと解釈できるとする。

    (2) 朝鮮半島南西部と同じ地層である中生代後期の隆起帯が、中国本土の福建省方面へと伸びている。「共同開発区域」には、 韓国との地層的連繋は全くない。翻って、対馬や対馬海峡から南西へ伸びる隆起帯が、男女群島や「共同開発区域」を経て、さらに、 200m水深線に沿って南西方向へ伸び、尖閣諸島へと連なる。海底地形や地質構造からみて、朝鮮半島の陸地の自然の延長は、 「共同開発区域」には及んでいないと見ることができる。

      繰り返しになるが、所長が世に問いかけたかったことは何か。「共同開発区域」、即ち韓国の「第7鉱区」の大陸棚に関する 主権的権利は日本にあることである。協定を批准すれば、事実上それを放棄したのと同じであり、日本の国益に反する、それが所長の 基本的な主張である。中間線の主張は正当であり、それを譲歩すべきでない、ということである。そして、何故それほど性急に 画定する必要があるのかということである。海洋法会議の行方も慎重に見極めるべきである。将来の中国との境界画定交渉を考えれば、 日韓の共同区域の設定は、中国との画定に不利な実例を自ら作ることになり、大きな禍根を残すことになるので、協定を結ぶべき ではないというのが主点である。

      あて、中国は日韓協定につき、中国の主権侵害であると声明で反発した。具体的には、中国は、1974年2月に、中国の主権侵害を するものと声明し、陸地の自然延長論に基づき、中国と関係国が協議して決めるべきであると主張した。日韓協定は、日本の 中間線主義の主張を後退させる結果を招くという危惧がある。舟状海盆が存在するが故に、中間線から日本側にある 海底を「共同開発区域」としたと中国に見られ、中国との将来の境界画定で大きな負い目を負うことになるのはほぼ間違いのない ところである。

      東シナ海大陸棚の画定上、日中韓3ヶ国の三重合点がある。故に、中国との交渉と合意なくしては最終的に画定することができない。 協定では少なくともこの点の留保なされなかった。少なくとも声明で留保できたはずである、と所長は訴える。 協定の拙速な締結と実行は、東シナ海での真の安定的な資源開発、地域の平和と秩序の促進に好ましからざる結果をもたらすと懸念 される。海洋法会議の行方を見定めないで、日本は不条理な政治的譲歩や妥協はすべきでないと、最後まで強調する。

      因みに、宇都宮徳間国会議員が遺した文献論述での見解を以下に紹介しておきたい。当時として、自民党議員でありながら 傾聴に値する見識であったことに今でも驚かされる。即ち、日本は遠洋漁業国として世界の漁場で乱獲してきたが、それを反省して、 200EEZを積極的に主張すべきである。海洋法会議ではEEZの条約化は止められない趨勢にある。日本はEEZに関する中間線の主張を押し 通すべきである。「共同開発区域」協定の成立は、不利なハンディキャップになるのは確実であり、国民と国益にとって有害無益と 信じるもので、協定を結ぶべきではない。不利なハンディを将来にわたり背負い込むべきでない。有利なEEZの設定が近づいているのに、 何故資源の半分を外国に与えるような、日本に不利な協定の発効を急ぐのか、というものである。

         最後の締めくくりとして、事務所による日韓大陸棚協定に対する反対の立場からの研究報告書の編纂と国会議員への配布などは、 事務所の立ち位置を知らしめることになった。端的に言えば、日韓政府との関係で、事務所に対する社会政治的レッテル貼りは 免れなかった。もちろん、それを怖れることなく、使命感と信念を貫いた所長にエールを贈りたいと思う。所長のような実直で信念の 人がいたことを、改めてここに記録に留めておきたい。東シナ海での日中韓の将来における大陸棚境界画定に日本はどう向き 合うべきか、次節で持論を簡略に述べて見たい。興味のない方はどうぞ読み飛ばして、次章に進んでいただきたい。



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    第5章 個人事務所で海洋法制などの調査研究に従事
            第4節 東シナ海での大陸棚の境界画定にどんな未来があるか