Page Top



    第5章 個人事務所で海洋法制などの調査研究に従事する

    第4節 東シナ海の大陸棚境界画定にどんな未来があるか-百年の争いか  

    Top page | 目次(Contents) | ご覧のページ



      東シナ海における日韓間および日中間での大陸棚境界画定に関し、どんな未来が描けるであろうか。持論というほど ではないが、私論をここに記したいと思う。日本は中国や韓国との大陸棚の境界画定に関し、今後どう向き 合うべきか、についてである。興味をおもちでない方は、他人の独り言と割り切って、本節を読み飛ばし次にお進み いただきたい。

      日韓大陸棚の分界であるが、対馬海峡とその東西両海域周辺での大陸棚境界画定について言えば、現行の「日韓大陸棚北部の 境界画定に関する協定」をそのまま踏襲することでほとんど問題はないように見受けられる。只、上司である事務所長によれば、その線引きには 調整すべき若干の技術的課題が残されているという。

      それはさておき、問題は、「共同開発区域」を規定する、韓国本土や済州島のはるか南方海域にある大陸棚の 境界画定協定である。その協定の期限は2028年である。期限を迎える3年前の2025年に書面予告を行なえば、2028年の期限日をもって、 またはその後いつでも終了させられることになっている。

      日本にとって、「共同開発区域」協定を失効させる重要な機会となろう。50年間の有効期間を過ぎてもそのまま継続させ、 「共同開発区域」を日韓中間線以南の日本寄りの海域内に設定しておくことは、日本には到底受け入れ難いことであろう。 日本の政治判断として、それ継続することはありえないと思われる。尚、日本側から一旦失効させておき、その後いつしか時改めて、 日本側から新たな境界線の画定交渉を申し入れ、仕切り直しをすることに何の不都合もない。とは言え、不都合がある場合には、2025年の失効予告と 同時に、それに替わる大陸棚分界協議の申し入れをしておくことで事足りるであろう。

      失効を明示する文書の提示をもって、「共同開発区域」を取り消し、海図上からそれを取り消しておくことが肝要と思われる。 先ず、日本にとって不利であり、無益のままである協定を失効させる。同協定を白紙撤回しておく。 白紙化しておかなければ、韓国側が主張する陸地の自然延長論、即ち「韓国の大陸棚は沖縄舟状海盆の中軸まで伸びる」という主張を なおも半ば容認するものと受けとめられかねない。あるいは、日本側が主張する等距離中間線論を半ば放棄したかのような誤った メッセージを発信し続けることになりかねない。さらに、同じく、沖縄海盆まで主権的権利が伸長しているとする中国の自然延長論に対しても、 日本は腰砕けになりかねない。

      日本にとっては、等距離中間線が真に妥当であることの法的論拠を再度しっかりと主張する千載一遇のチャンスである。日韓協定締結 以来半世紀振りに巡ってくるチャンスである。再交渉において韓国側に日本の主張の妥当性をしっかりと展開すれば、中国との交渉に 向けた力強い備えにもなろう。先ずは、2028年6月にきっぱりと失効させ、再度線引き交渉を申し入れるべきである。 特に「共同開発区域」については、綺麗に消し去り、線引きを仕切り直しするのが至当である。

      日韓協定発効年の1978年以降の経過を振り返れば、「共同開発区域」では、若干の試掘のみで何の実質的な商業的規模の海底石油 ガス生産にも至らなかった。

      日韓協定を観ても、両国の法的立場はもともと害されないことになっている。即ち、同協定の規定では、同開発区域に対する日韓の 主権的権利を決定するものとは見なされない。また、大陸棚境界画定に関するそれぞれの立場を害するのもではないと規定される。 日本は改めてこの原点に立ち返り、九州南西海域における200海里経済水域(200EEZ)と大陸棚の境界画定のために改めて真剣に 向き合うべきである。

      現在では国連海洋法条約が成立しており、また同条約下において大陸棚画定に関わる国際司法判例が幾つか積み重ねられてきた。 それらの判例を精査しながら、日韓・日中間での境界画定に適用あるいは準用され得るルールを見極めることが重要である。日韓協定締結 時点では、「1958年大陸棚条約」と北海大陸棚事件の国際司法判決が、ルールの主要部であったのとは大違いである。

      休題閑話。東シナ海での大陸棚画定には、大きく分けて三つの境界線案があると考えられる。 第1案。日韓・日中間ともに、日本が主張する等距離中間線による線引きとするというもの。過去の国家慣行からして、それをベース に線引きすることが最も妥当性があることを貫くべきである。ただし、海岸形状、海底地形、地質構造などの自然条件との関連において、 衡平性を担保するとの観点から、その線に対する適切な微調整を行なうことは排除されない。

      自然条件の一つとして沖縄海盆(トラフ)を考慮すれば、両国間の合意によって、等距離中間線は若干中国や韓国寄りに、あるいは逆に日本寄りに 微調整されることもありうる。だが、日本も中国・韓国も、それぞれ相手側に痛み分け的に譲歩する結果として、等距離中間線に収めるということも ありえよう。

      なお、尖閣諸島は日本固有の領土であり、当然の帰結としてそれを基点にしての等距離中間線ということなる。しかし、日中間の境界画定では、 中国による尖閣諸島に対する領土主権の主張が最も厄介であり、その最大の障害となることは避けられない。エカフェ(ECAFE)が 尖閣諸島北東海域に海底石油資源の世界最大級の賦存可能性を記す報告書の発表後、暫くして中国はその領土主権を持ち出した。

      第2案。中国・韓国の主権的権利が及ぶ大陸棚は、自国陸地の自然延長をたどって沖縄海盆まで伸びているという 論理に基づく線引きである。論理の帰結として、日本との線引きは、その海盆の中軸部をもって行なうのが妥当であるということに繋がる。 その場合、日中間の海盆中軸線は、いきなり尖閣諸島を大きく回り込んで、中国本土と尖閣諸島との間の等距離中間線へと繋がって行く ことになる。

      ところで、2012年12月に、韓国は国連の「大陸棚限界委員会」に対し、自国の大陸棚は沖縄海盆まで延伸していると 申し立てた。同委員会は、向かい合っている(相対する)二国間の間にあって、両岸間の距離が400海里未満にある大陸棚の境界線を裁定 する任務を負う機関ではない。両国間で紛争を引き起こすことに繋がるような裁定を下すこともできない。だが、韓国はそれを百も 承知の上で、自国の大陸棚の限界は海盆中軸まで及ぶことを国際社会にアピールしているのである。日本は 口上書で抗議した。

    第3案。日中、日韓において主張が重複する大陸棚全体を基本的に「共同開発区域」とする妥協案である。いわば折衷案そのものである。 その場合の資源分配の方途については、コスト折半と利益等分化が基本となろう。日韓大陸棚共同開発協定にその原形を見ることができる。

      第1~3案のいずれの案でも、大陸棚の上部水域である200経済水域(EEZ)の境界線と、大陸棚のそれとは、合致させるのか、 そうさせないのかというもう一つの問題が惹起されよう。
    第1案では、合意をもって、両線を合致させるのが最も妥当と思われる。
    第2案では、日本にとっては、海盆の中軸線を、EEZの境界線と合致させることなど全くありえない。等距離中間線以南の日本側EEZ水域の 海底下に中国や韓国の主権的権利を及ぼす大陸棚が存在することになろう。理論的にはありえても、実際には、国益上も国家慣行上もありえない 線引きである。

      第3案では、大陸棚もEEZも同じ境界線で囲まれる共同開発区域とするのが一案となろう。同区域での石油ガス資源については、 その開発コストと利益等分化を基本ルールとする二国間協定を結ぶことになろう。漁業資源については共通の操業ルールが協定されよう。 いずれにせよ、同区域内での海底石油開発や、上部水域での漁業活動に適用される法令については多様なバリエーションがあろうが、 法令の取り締まりは、それぞれの当事国が行なうか、または相互に監視員の派遣もあり得るかもしれない。

      第1~3案のいずれの場合であっても、日中韓3ヶ国の合意が必要となる地理上の点がある。即ち、少なくとも一か所の三重合点が 生じる。日中韓3ヶ国が同時に合意しない場合には、それぞれ別個に二国間同士で合意することになろう。二国間協定上、第3の当事国 による三重合点に関する同意が必要とされることを留保しながら、事を進めざるをえないであろう。究極的には、3ヶ国が合意に いたる必要がある。合意にいたらない場合、等距離中間線ルールが強制義務的に適用されることにならない。

      第1、2案の境界線案について、日中韓のいずれも互いに合意することは極めて困難である。余りにも主張の隔たりが 大き過ぎる。自然延長論、即ち沖縄海盆中軸論に依拠する韓国や中国にとっては、等距離中間線での線引きは、日本への大きな譲歩 に違いない。日本からすれば、反対に自然延長論での線引きは、これまた余りにも大きな譲歩である。互いにトレードオフの 関係に立たされよう。日中・日韓の境界画定には収斂しがたい隔たりがあると言わざるをえない。

      第3案による日韓境界線は、現行の「共同開発区域協定」でのそれと基本的に同じになる。日本も韓国も、一旦破棄しておきながら、 同じような線引きにより同じような共同開発区域に合意し直すことになる。交渉し直しておいて、お互い何の譲歩も、あるいはより 合理的な分界策も得られないのでは、国民から痛烈な批判を浴びること必定となろう。

      日中間での線引きでは、中国は、尖閣諸島を日本の固有領土として受け入れる一方、他方で等距離中間線と海盆中軸線との間に 横たわる、日中間で重複した大陸棚を「共同開発区域」と認めるであろうか。 中国にとって、尖閣諸島への主権を放棄し、なおかつ海盆中軸までの大陸棚を日本側に譲歩するのも同然となろう。 それとも、一方で日本は尖閣諸島を大陸棚線引きの起点とせず、他方で中国は尖閣諸島への領土主権を棚上げして、中間線と中軸線 の間に横たわる全重複大陸棚を「共同開発区域」とする場合、日中両国は第3案を受け入れられるであろうか。

         現在固有の領土として実効支配を続け、かつ死守する尖閣諸島の領土主権は、日本は絶対に譲ることなどありえない。中国にとって 核心的利益として、その主権主張を絶対に放棄しないというのであれば、二国間で平和的に協議して鞘が収まるということはない。 また、領土を巡る異常な対峙をそのままにしておきながら、第1、2案に言う大陸棚の線引きにおいて、互いに大きな政治的譲歩を 期待することはありえるだろうのか。大陸棚の線引きのためだけに、領土を巡る主張を棚上げしたり、尖閣諸島を線引きの起点としないなどと言った 譲歩や妥協なども、中国、日本双方にとってありうることであろうか。両国が共に最優先したいことは、尖閣諸島を巡る対峙に自らの 国益に適う姿でケリを付けることであり、大陸棚の線引きを優先するして領土主権をどうするかということでは全くないに違いない。

      日中間においては、第3案は、基本的に、中国本土と尖閣諸島間の中間線以南の尖閣諸島周辺の大陸棚を「共同開発区域」 とすることになる。 日本にとって、かつて韓国との間で「共同開発区域」を受け入れた場合とは比較にならないほどはるかに大きい、むしろ致命的な 譲歩をすることになろう。同開発区域には尖閣諸島も包摂されることになり、日本の領土主権を同区域内に置き去りにする ことを意味する。それは、あってはならない致命的な譲歩に思われる。日本には全く想定外の大陸棚分界といえよう。 自然延長論に重きを置く中国の主張に対し、日韓協定締結時と同じような譲歩は全くありえないと断言できる。

      さて、日本が選択するのは第1案でしかありえない。中国や韓国の論拠への迎合的な譲歩は全く不要である。先ずは二か国間 で外交協議を重ね、線引きの合意を目指す他ない。日本はどんな論拠を展開するのか。1970年代初中期での日中韓のそれぞれの 国内情勢や東アジア情勢、さらに世界情勢などは、その50年ほど前とは全く異なる。韓国はもとより、中国の政治・経済・軍事・科学技術力 なども著しく伸長している。だとしても、理不尽な境界線主張には妥協すべきではなかろう。国家何百年もの禍根を残すようなことは あってはならない。そして、今後も、実力の行使ではなく、法的ルールの適用でもって平和裏に、東シナ海におけるEEZと大陸棚の分界にしっかりと 向き合わねばならない。

      中国や韓国が主張する自然延長論をもって自国の大陸棚を沖縄海盆まで延伸可能であるというのは妥当ではない。その自然延長論を 適用するのであれば、中国のアジア大陸からの陸地の自然延長の限界は、沖縄舟状海盆までではない。南西諸島を越えて、 そのすぐ東側に横たわる南西諸島(琉球)海溝への沈み込み部手前のコンチネンタル・マージン(大陸縁辺部)までであると見なされる のではないだろうか。

      翻って言えば、沖縄海盆中軸まで伸びると主張する自然延長論は、日中や日韓の相対国が両岸間の距離が400km未満で向かい合う場合には 適用されるべきものではない。沖縄舟状海盆は、太平洋側プレート(フィリピンプレート)の、アジア側プレート(ユーラシアプレート) への沈み込みによって、東シナ海の大陸棚上に できた、ほんの窪みに過ぎないと、地質構造上みなしうるものであろう。東シナ海に海底地形的に窪みが多少存在しても、日中韓3か国は 同じ一つの大陸棚に面していることが重視されるべきである。等距離中間線をベースにしながら、衡平の原則を具現化するような適切な線引きを求めるべきであろう。

      また、1970年初中期当時とは異なり、現在では国連海洋法条約が締結され、それが世界共通の「海の憲法」、統一的ルールとなっている。 とはいえ、残念ながら、同条約に規定される境界画定に関する成文のルールだけでは、相対国あるいは隣接国間での大陸棚分界につき、 等距離中間線をもっての強制義務的な解決にはたどり着けない。即ち、現行の海洋法条約では、合意がない場合、他の線引きが正当化 されない限り等距離中間線によって合意するものとみなす、という強制的義務規定ではない。これはかつての「大陸棚条約」の場合と 基本的に同じルールである。

      自然延長論による分界は、日本にとっては甚だしく不衡平を押しつけられるものとなる。世界にはそのような不衡平を一方の 当事国に押し付ける事例は見あたらない。北海大陸棚事件判決は一つの重要事例である。北海をはさんで英国とノルウェーが 面するが、ノルウェー西岸沖合に海盆がある。だが、基本的には中間線をベースにした線引きが認められた。

      自然延長論は、沿岸国陸地の自然の延長が、相対国がなく離岸200海里以遠にまで延伸している場合、それを越えて主権の及ぶ 海底と国際海底区域との境界について論じ、そのためのクレームを行なうには有効である。だがしかし、 相対国が400海里未満の距離で接する場合、その自然延長論が他の法理よりも最優先し、かつ衡平の原則を顧みず等距離中間線をはるかに 超越して適用されるべきものではないであろう。

      また、自然延長論は、一般的に衡平の原則を具現化することにおいて最も資する等距離中間線をさておいて最優先で適用される べき基本原則ではないであろう。自然延長論が、相対国間の線引きにおいて、最優先かつ第一義的に適用される法理ではありえない。 また、陸地の自然延長には、その沿岸国の「近接性」が求められるものであり、延長論による沖縄海盆中軸までとする論拠は、 その近接性の原則からも大幅に逸脱するものであり、海盆は中国や韓国からして全く近接していない。

         ところで、国際社会では、現在まで過去30年にわたり、現行の海洋法条約の下で、大陸棚の線引きを巡る国家慣行が累積され、 また国際司法裁判所などでの国際判例が積み重ねられてきた。そして、画定に関する国際慣習法的ルールが 漸次形成の途上にある。そこでは、日本の等距離中間線主義を補強できるような有利な法形成がなされつつあると見受けられる。 最早、中国・韓国に譲歩する必要はないし、またすべきではない。もちろん、日中韓の大陸棚の線引きを急ぐことも、焦ることもない。

      相対する沿岸国間での線引きでは、その実務的観点から、先ず等距離中間線が尊重され、それをベースにしながらも、自然条件 を考慮に入れて、衡平の原則を具現化するとの観点から、多少の「逸脱」を容認しつつ調整を図ったうえで合意を図るとの慣行が 多く見受けられる。もっとも、いかなる自然条件をどう考慮し、どう線引きの調整を図れば衡平の原則を具現化するかの、国家慣行および 慣習法上の統一的ルールはまだ見られない。

      事務所長が作成した報告書によれば、日中の地理的な中間線は、偶然ではあるが、エカフェが発表した最も有望な厚い海底堆積層 をほぼ等分化する結果をもたらすという。このように、衡平の原則を具現化できるかもしれない、地質構造などの自然条件につき 分析を重ね、中間線をどのように微調整すべきか、その方策を考察することも重要である。所長の取り組んだ日韓大陸棚境界に関する 調査研究の価値はそこにも見い出されよう。

      今後の日中韓の境界画定においても、先ず当事国間で交渉する他ない。だがしかし、日韓、日中の画定はどこまでも平行線をたどり、 合意にいたることはほとんど期待しがたいと見受けられる。論拠から導き出される日中韓の境界線では、政治的譲歩や妥協を得るには 余りに隔たりが大きい。二者間でそれぞれの法理を闘わせ、他方をねじ伏せるかのような外交協議は、適当な時点で 見切りを付けざるをえないであろう。中韓から譲歩を引き出し等距離中間線で合意にいたるとはとても思えない。

      日中・日韓の二国間同士で合意できる見込みがほとんどなければ、唯一の最善の策は、二者間で直接 交渉や論争をするのではなく、第3者即ち裁判官を間に立てて、双方が喧々諤々の意見を交わし論争することである。 即ち、国際司法裁判所(ICJ)や海洋法裁判所の裁判官の前で法的論争をすることである。裁判官にその法的判断を委ねることである。 司法的解決の手続きに訴え続けることが、究極的にベストな戦略的選択であると思われる。 日中韓がICJに付託できれば、当事国同士が自らの主張を論述し合っても徒労に終わることはない。不毛な論争に終止符が 打たれることになろう。判決をベースに交渉を続けることもできよう。現行の国際慣習法と成文国際法に則り、中立的で妥当な 判断が下され、平和的解決と地域の平和と安定につながろう。

      二国間交渉に備えるという本来の意味もあるが、国際司法の場での論争にも備え、過去の国際司法判例と今後も積み重なり行く 国家慣行を分析し続け、理論武装を強固にしておくことが肝要である。それこそが日本が行使できる最大の平和的手段による「盾」 となろう。中国も、韓国もICJなどに付託することに同意はなかなかしないに違いない。中韓が司法的解決への努力をせず、理不尽な自然延長論 に固執することの是非を世界に問い続けることに大きな戦略的意味がある。他方で、国際司法の場で解決するよう国際世論の支持と 後押しを引き出すことである。今後「100年の論争」を覚悟することになろう。

      その間に、日本に有利な国際慣習法の形成がさらに漸進し、ほぼ間違いなく等距離中間線が慣習法として国際社会で認識される ものと期待したい。中国、韓国は、国際司法の場での解決になかなか合意しなくとも、日本としては、国際司法の場で陳述し合う ことの機が熟すまで待つことである。中韓がICJなどへの付託に同意するまで待つことにするのがよい。その環境が整うまで機を 待つのがよい。いつしか将来、裁判官の前で論戦し、国際法に基づいての中立的公正な判断をあおぐのが究極的な解決への方途 となることを期待したい。だが他方で、中国・韓国はそれを望みそうにない。故に、「100年論争」を覚悟せねばならないだろう。

      厄介なのは尖閣諸島の領土帰属をめぐる対峙である。東シナ海での大陸棚画定ではそれを避けて通れない最も厄介な問題である。 尖閣諸島の帰属についても、同時に国際司法判断を求め、その決着を付けることができるであろうか。大陸棚の線引きと併せて 付託できればよいが、日本も中国もそれを認めるであろうか。日本が受け入れても、中国はなさそうである。だが、それについても 織り込み済みである。線引きはやはりデッドロックに陥ることになろう。「100年論争」ではなく、優にそれ以上の争いになる 所以である。尖閣問題にケリがつかない限り、最終的な線引きの合意は無理難題である。

      しかも、事は大陸棚の境界画定、尖閣帰属争いにとどまりそうにない。中国の東シナ海、南シナ海、そして西太平洋における 海洋進出を希求する中国の戦略が絡む。中国にとって、東シナ海や西太平洋での海洋覇権や力の支配を目論む上で、尖閣諸島を我が物にする というのはまさに核心的利益である。尖閣諸島を支配下に置くためにいつしか実力行使に及ぶかもしれない。その 可能性が全くないとは言い切れない。

      打開の希望はあるのか。どんな希望がありうるのか。国際判例の行方や慣習国際法の形成を見極めつつ、さらに国際司法の場での 日中解決を正論として主張し続け、国際社会の支持を得て行くことが肝要である。しかし、時間だけはかかる。少なくとも100年、あるいはそれ以上の年限での 論争を覚悟せねばならないかも知れない。 だが、時を経へれば経るほど、大陸棚の線引きにとって、日本の有利性が強化され続けよう。沖縄海盆の存在など取るに足らないことに なろに違いない。

      かくして、長期の国家戦略として常時対処すべき幾つかの事項がある。
    その一、尖閣諸島には他国人を上陸させないこと、占拠されぬようにすること。
    その二、等距離中間線以南の大陸棚での中国・韓国による海底資源などの探査・開発活動を座視して認めないこと。
    その三、大陸棚境界画定などの問題につき、国際司法の場での解決をたえず訴え続けること。
    その四、国際司法の場での論争のための準備を怠らず、法的「盾」をたえず強固にすること、である。

      中国がその公船をもって尖閣諸島周辺の接続水域、時に領海への侵入をやめない限り、大陸棚の線引きの協議などありえないであろう。 まして、中国にとって、尖閣諸島の帰属につき何らかの中国満足の行く決着を見ない限り、線引きの協議は前進しようもないであろう。 中国の満足の行く決着とは、領土主権を自らの物にすることである。だから、日本固有の領土という現状の下では、 中国は線引きなどを協議するつもりは鼻からないと思われる。それ故に、論争は100年というより無期限的に続く恐れがある。 それでも、線引きを急ぐことも焦ることも全くない。だが、中国が法理をもって論争し平和的に解決しようという国家意思 を示すまで、日本は我慢強く耐え抜く覚悟がいる。

      さて、虎の門の事務所では、海洋の調査研究が自らの本分であるが、報告書作成でも十分な働きができず、また事務所の 定期的収入面でも十分貢献できず、さらに何がしかの調査研究ビジネスもなかなか見えて来なかった。公私とも将来の見通しがたたない 長いトンネルに入り込み、一人悶々とした日々を過ごしていた。だが、天は我を見捨てなかった。 そのトンネルを抜け出るための偶然と奇跡的な出来事に遭遇することになった。1976年の桜が咲く4月上旬のことであった。



    Top page | 目次(Contents) | ご覧のページ                このページのトップに戻る


    第5章 個人事務所で海洋法制などの調査研究に従事する
            第5節 天から舞い降りた新聞広告、運命の分岐点となる