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    第6章 JICAにて国際協力の第一歩を踏み出す

    第5節 「海洋法研究所」の創始に向けて走り出す  

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      1977年に海洋法制に関連するセミナーに出席するためという私的目的で二回渡米したが、それが触媒になって、 はたと閃いたことがあった。丁度JICAに勤め出した翌年のことである。日本が深く関わる海洋法制や政策、海洋開発の最近の動向 などについて、英語版ニュースレターをもって、世界に発信しようと思いついた。さりとて、いきなり英語版を発刊するのは荷が重く、 少し尻込みをしていた。そこで、先ずは日本語版のニュースレターを発刊することにした。

    その日本語版第一号は、JICAに勤めて丸1年を過ぎて間もない頃で、JICA研事部2年目の時季にあった1978年1月に発刊できた。その後 研事部には翌年の1979年12月まで在籍していたが、その間に発刊したのはわずか通算3号であった。 いずれもかつて働いていた潮事務所の名の下での発刊であった。そして、日本語版発刊から10か月遅れの1978年11月になってようやく 英語版ニュースレター第一号を発刊することができた。そして、1979年10月までに通算4号を数えたが、これらについても潮事務所 名での発刊であった。余談ながら、私は、人事部からの内示通り、1980年1月になって早々に水産室への異動が実現した。

      日本語版も英語版もニュースレターは8~10ページほどで、分量は決して多くはなかったが、その執筆は思うほど簡単なことではなかった。 JICAの生業において手を抜くことなく全力投球で向き合っていたからである。発刊は少しずつ遅れ遅れになりがちではあったが、 致し方なかった。二足のわらじに向き合うことの矜持に背中を押されながら踏ん張り続けた。ただ、発刊において一つの大きな 悩みを抱えていた。とは言っても、その悩みとするところは、ニュースレター作成に伴う遅延や労苦のことではなかった。

      順調にニュースレターを国内外の海洋法制や政策に関わる研究機関、行政組織、学者などに送付し、その送付先も徐々にではあるが 開拓できつつあったが、ある時、発行所である「潮事務所」とはいかなる組織なのか、誰が、何を使命にして、どんな意図をもって ニュースレターを作成し送付してくるのか、その受領に戸惑いがあることに気付いた。受け手にそんな戸惑いを呈されることなく、 発刊の趣意が理解され、すんなりと受領されるようにするにはどうすればよいか、その方策について腐心していた。 ニュースレターで毎回くどくどとそのことを説明したくはなかった。また、発刊が持続可能とするにはどうすればよいかについても、 頭を悩ませていた。その悩みを一挙に解決する方策こそが「海洋法研究所」の設立であった。かくして、それなりの具体的アイデアを したためて、浅野長光先生へ相談に伺うことにした。

      時間を少し巻き戻して、浅野先生との出会いについて触れたい。虎の門にあった潮事務所に勤めて数ヶ月後のこと、所長に 同行して、確か社団法人全国海苔協同組合連合会のような団体事務所に浅野氏を訪ねた。当時その団体の理事長であったと記憶する。 その時が浅野氏との初めての出会いであった。

      浅野氏は、かつて旧内務省などの官吏を長く勤められ、退職後にその社団法人に理事長として迎え入れら れたようであった。その他に東京水産大学で「国際海洋法」講座を担当する講師をされていた。大変温厚な方であった。身体全体から その温厚さ、包容力と品格の高さが滲み出ていた。会う人誰もがすぐさま好感を抱かずにはおれないような、人格者 かつ紳士であった。初対面の折には、潮事務所長の麓氏と私との馴れ初め、最近の潮事務所の様子、浅野先生の大学での講義のこと、 外務省漁業・海洋法外交の最近の動きなどを話題にしながら談笑する程度であった。お互い何か宿題を持ち帰るような話はなかった。 潮事務所と浅野先生との関係などについて詮索するようなことは、その後においても敢えてすることはなかった。

      何度かお会いするうちに少しずつ浅野先生との距離が縮まり、お互い気心が知れるようになった。先生の専門領域が私と同じ国際海洋法 であったこと、またお互いの関心のベクトルが、日本や国際の漁業資源管理のことなどで重り合っていたことによるところが大きい。 当時、議論の収束にはまだ遠かった国連第三次海洋法会議での条約草案の審議動向や、200海里EEZに関する日本の国内法の制定の行方や、 世界海洋で影響を受けるであろう日本の海外漁業権益の動静などについて、いろいろと語り合うことが多かった。

      同じ専門領域においてベクトルが合わさっている者同士の親近感が深まりゆくのは、自然の成り行きであったといえる。 毎回それらの共通関心事について、忌憚のない会話を重ねたことで、月を追うごとに親近感や信頼感が醸成されて行った。かくして、 潮事務所由来の悩みの延長線上にあると言えばある、ないと言えばない私的な悩みとその解決方策に関する思い付きについて、 忌憚のない親身な助言をいただけるものと、事務所へ相談に伺った。

      私はそれまで温めていたアイデアを切り出した。先ず、日本語・英語のニュースレターのこれまでの発刊の取り組み状況や発行所について の悩みをストレートに説明した。世界を見渡せば、その数は多くはないにしても、欧米諸国には海洋法制や政策などを専門的に調査研究する、 政府や大学関連の研究機関や民間研究団体があった。当時日本での発足は出遅れてはいたが、確かに「日本海洋協会」という 海洋法制や政策などを調査研究する公益法人があった。だが、「海洋法研究所」という名の組織は存在していなかった。そこで、差し当たりは 正式な法人格を持たなくとも、任意かつ非営利の調査研究団体として「海洋法研究所」を旗揚げすることについて、浅野先生に 率直に相談した。そのアイデアはシンプルであったが、私的には、沈思の結果として、これしかないと辿り着いたアイデアであった。

      「名は体を表す」と言うが如く、「海洋法研究所」という名称に全てが言い表わされていた。英語で言えば、「The Law of the Sea Institute Japan」である。名称からして、何をテーマにする組織であるかストレートに理解できる。国際 海洋法を中心に海洋法制や政策を調査研究する「日本の研究所」ということも即座に理解されよう。研究所は、 年会費数千円の会員制とすること、また非営利の任意団体として出立することなどについても説明した。

      最重要なのは、研究所を最も特徴づけることになる、その中核的事業を何とするかであった。それこそが、研究所の存在意義が 問われるところであった。日本が深く関わる国際海洋法制や政策、海洋開発や管理などの最新動向や課題について、情報収集と分析を行ないつつ、その成果を、 英語版のニュースレターとして取りまとめ世界に発信することを、その中核事業としたかった。既に1978年11月から、その発刊にチャ レンジしていたが、それを研究所の基幹事業に据えようというものであった。さらに、海洋法制や政策、海洋開発動向などの研究報告書として、 毎年一回定期的に英語版の「海洋白書」あるいは「海洋年報」を国内外の会員へ届けるというアイデアをも説明した。

      「日本海洋協会」とは何が異なるのか。協会には大変有益な「季刊海洋時報」や時々の調査研究報告書なるものが会員に提供されて いた。 海洋協会の向こうを張って、同じような事業を後追いするかのようなことを考えていた訳ではない。同じ土俵に上がって 事をなすことなど到底できるものではなかった。だが、「英語版ニュースレター」や「英語版海洋白書/年報」の発刊は、海洋法 研究所のいわば存在価値そのものであった。協会からは英語版での情報発信はなかった。翻れば、英語版にて日本にまつわる海洋法制 ・政策関連の情報を海外へ発信するに相応しい組織体を模索した結果着想したのが、潮事務所に取って代わるこの研究所であった。

      浅野先生には研究所の「所長」を引き受けて頂き、私は全ての実務を引き受けるということを提案した。研究所の事業 運営を担う役員をボランティアベースでもって就任してもらいたいという思いがあるにはあったが、踏みとどまった。 研究所の組織的肉付けは将来の課題とした。当座は、ボランティアの役員であろうとなかろうと、「船頭多くして、船山 にのぼる」ことは避けたかった。また、人が増えると何かと経費がかさばる。また、その待遇と報酬に何かと気を使うことになる。 充実したニュースレターと年報を発刊し、国内外の賛助会員に喜んでもらうべく、それを軌道に乗せることを最優先にすることとした。

      賛助してくれる個人会員を募り、その年会費で必要な事務的経費などを賄うというのが基本構想であった。 個人の賛助会員は、一方で研究所の機関誌を発行する上でのいわば財政的支援者となり、他方で情報の受益者となるというものである。 設立当初から組織づくりに前のめりになり過ぎたり、非現実的な収支バランスを想定するようなことは慎んだ。 組織も事業も身の丈にあった、「実現」と「持続」可能な在り方を模索した。実現可能ことから始め、徐々に組織や事業を固めて行く のが現実的と思われた。

      かくして、研究所創設と中核事業のアイデアについて、浅野氏と相談の結果、その場で即座に賛同を得ることができた。 事は一気に進み、今後二人で全力を挙げて取り組むことになった。かつて潮事務所で働いていた頃将来のビジネスの行く末に悶々として 悩んでいたことがあったが、当時の全ての悩みを包み込みながら、新たな一歩を踏み出せることになった。他方で、この創設を 実現した1980年初めにはJICA勤務4年目を迎え、さらに水産室という願ったり叶ったりの部署へ異動し、世界中の水産プロジェクトを 運営するという期待を大きく膨らませていた頃であった。超多忙な日々を迎えようとしていたが、それを乗り越えるには十分な エネルギーを擁する30歳過ぎの歳頃であった。

      早速、次の週末に、研究所設立を発起するための趣意書づくりにあれやこれやと知恵を巡らせ、さらに研究所の中核事業として の英語版ニュースレター作りの構想にも着手した。他方、浅野先生には、会員募集のため、 幾人かの親しい学者などに声を掛けていただくことになった。その中には、東北大学国際法(海洋法)教授で国連第三次海洋法会議の 日本政府代表団顧問を長く勤められた小田滋氏(当時は国際司法裁判所の裁判官であった)、栗林慶応大学教授(海洋法)などが おられた。私は、ワシントン大学のウィリアム T. バーク教授(海洋法)、同大学エドワード・マイルズ海洋研究所長、南カリフォルニア 大学パルド―教授(マルタの元国連大使)などの学者らに賛助会員になってもらうべくコンタクトした。趣意書と ニュースレター作りを急ぎ、後日それをもって実際に会員になっていただいた。

      英語版ニュースレターの構想を練るのは楽しいものであった。発行は2カ月に1回というのが理想的であったが、JICAでの本業を 疎かにできず、やはり難しかった。3か月に1回の季刊を目標とした。2年間分くらいのテーマを想定した後、浅野先生と相談の上、 今後1年間のテーマなどを決めた。各号における執筆ページ数は、大上段に構えると荷が重いので、多くても10ページ程度に抑えることに した。

      さて、1980年の春頃には、海洋法研究所「The Law of the Sea Institute Japan」の名の下での英語版ニュースレター 「Ocean Development and Law of the Sea Newsletter」第一号の発刊に漕ぎ着けることができた。潮事務所による創刊号発刊から数えれば 通算5号目であった。早速、海洋法研究所の名前の下に世界の主要な海洋法・政策研究機関や海洋法学者らに送付したが、身の引き 締まる思いであった。研究所の知名度はまだなかったが、何を研究対象とする何処の組織であるかは、英単語7文字でイメー ジングされたことであろう。

      海洋法研究所の創建と英語版機関誌の発刊に漕ぎ着けたその頃既に、JICAでもこれ以上に海と繋がりのある部署はない水産室に 配属となっていた。海への回帰は100%現実のものとなり、それからの後戻りは100%ないものと確信することができた。今後 水産室から、たとえ海と関わりのない部署へ異動したとしても、海洋法研究所の下で英語版の機関誌や研究報告書「海洋白書/年報」 などの発刊を続けることができれば、生涯にわたり海との繋がりを絶えずもち続けられることになる。そのことがたまらなく嬉しかった。 こうして、潮事務所時代に乗り越えられなかった壁を乗り越え、今では二足のわらじを履き、誇りをもって前を向いて歩き続けられることに なった。

      ところで、海洋法研究所からの英語版ニュースレターの発刊は、海にまつわる語彙集づくりを手掛けるまたとないチャンスであった。 それも米国留学時代に次いで二度目のことであった。だが、またしても「逃してしまった」。正確に言えば、チャンスであったことをずっと後になって 気付いた。英語版ニュースレター作りと並行して、海の語彙集づくりのアイデアが湧いてきても、不思議ではなかったはずである。 だが、ニュースレターの作成に前のめりになり過ぎたようだ。語彙集の必要性と有用性をほとんど認識せず、そのチャンスであることに 気付かないまま、眼前を通り過ぎ去ってしまった。

      当時インターネットもなく、またクラウドファンディングを構想できる時代でもなかった。また、そう簡単に賛助会員が集まる とも思えなかった。だとしても、英語版ニュースレターを2、3カ月に1回程度発行し、かつ年50~100ページの「海洋白書/ 年報」を会員に提供できれば、上出来であると考えていた。年20~30ドルの会費を数百人からいただければ、 印刷費と印刷物郵送代などの実費程度は何とか賄えると期待した。そんな収支バランスをとるにも何年も要し、それまでは 財政は厳しいことを覚悟していた。私的には、一足のわらじとしてJICAのそれを履いていたお陰で、実費の一部負担を難なく続けられたが、 研究所のその後の存続は浅野先生による財政的支弁と精神的サポートに負うところ極めて大であった。

     



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    第7章 世界中の水産プロジェクトに真剣に取り組む
            第1節: 担当プロジェクトを総覧する