●　1976年11月1日－1979年12月まで研修事業部に勤務
(1) 昭和51年11月－昭和52年3月、研修事業部（研修第１課）に配属される。
(2) その後、研修事業部が組織改編され、昭和52年4月－昭和54年12月（1977.4 - 1979.12）、研修第2課に配属される。
・　「Technical Training OfficerまたはProgram Officer」として政府招聘の発展途上国研修員の技術研修プログラムの計画立案・実施などの受入業務に従事する。

●　米国ワシントン大学主催の「北太平洋プロジェクト」に参加
・　1977年7月27-29日、ワシントン大学・海洋研究所　Institute for Marine Affairs (IMS) 主催の「North Pacific Project　 北太平洋プロジェクト」の研究報告会(シアトル)に出席。北太平洋における海洋生物資源管理などに関するプロジェクトの日米加3ヶ国 の研究者報告会合で、日本の海洋漁業政策につき報告した。
[注] 渡米期間：　昭和52年7月17日－7月31日。
東京水産大学の吉田教授（漁業政策）や浅野講師（国際海洋法）、東京商船大学の織田教授（海運学）、潮事務所・麓所長、新日鉄 元社員の今井氏など参加。

●　1977年・昭和52年(月日不詳)、この頃「財団法人・日本海洋協会」（外務省許認可公益法人）が設立された。

●　1977年11月12-19日、米国ハワイ大学・海洋法研究所（The Law of the Sea Institute）主催の海洋法 国際シンポジウム（研究所の年次大会　annual meeting）にパネラーとして出席(ハワイ・ホノルル)、日本周辺海域の海の境界線画定問題、日本の 海洋政策などにつき報告し積極的に海洋問題への提言に資した。

●　1978年1月、「海洋開発と海洋法ニュースレター」を創刊する。
・　日本の海洋開発の動向や法制政策につき、「潮事務所」名での「和文ニュースレター」の発刊を閃く。
・　1978年1月～1981年1月まで8号分を発刊した。3年間に8号分、毎年ほぼ3号分を発行した。
研事部時代(～1979.12)は「潮事務所　Ushio Office」名で、その後(1980.1～)は「海洋法研究所 The Law of the Sea Institute Japan」 名にて発刊する。
テーマは、韓国の領海、日韓の大陸棚問題、北朝鮮の領海・200海里経済水域、非核三原則と国際海峡通航問題、日ソや日中漁業問題 など。研修事業部(～1979.12)から水産室(1980.1～)にかけて執筆発刊。

●　英語版ニュースレター「Ocean Development and Law of the Sea Newsletter」を編集・発行
　　1978.11 - 1981.1（昭和53.11-昭和56.1）
・　ニュースレターNo.1－4：　1978.11－1979.10（研事部時代）、「潮事務所」名での発行
・　ニュースレターNo.6－8：　1980.5－1981.1（水産室時代）、「海洋法研究所」名での発行

・　The Republic of Korea and a Recent Trends of Its Territorial Sea, Ocean Development and Law of the Sea Newsletter(＝ODLOS Newsletter), No. 1(1978/11), Ushio Office
「海洋開発と海洋法ニュースレター」No.1、韓国と領海に関する最近の動向、1978年11月

・　The Territorial Sea, The 200-mile Economic Zone and The 50-mile Military Borderline Zone of the Democratic People's Republic of Korea(North Korea), ODLOS Newsletter, No.2(1979/1), Ushio Office．
「海洋開発と海洋法ニュースレター」No.2、北朝鮮の領海、200海里経済水域および軍事境界線、1979年1月

・　The 1979-year Russo-Japanese Northwest Pacific Salmon Fishery Negotiations，ODLOS Newsletter, No.3(1979/6), Ushio Office．
「海洋開発と海洋法ニュースレター」No.3、1979年日ソ北西太平洋サケ漁業交渉、1979年6月

・　The Non-nuclear Policy of the Japanese Government and the Special Passage Regimes in Five International Straits, ODLOS Newsletter, No.4(1979/10),　Ushio Office.
「海洋開発と海洋法ニュースレター」No.4、日本政府の非核三原則政策と5つの国際海峡での特別通航制度、1979年10月

●　1980年1月7日－1984年3月31日／昭和55年1月7日－昭和59年3月31日、林業水産開発協力部水産業技術協力室に配属される。
Fisheries Project Officer, Fisheries Cooperation Division, Forestry and Fisheries Development Cooperation Dept.
水産関連の技術協力プロジェクトの運営管理（漁労技術指導、養殖、水産教育）、水産無償資金協力のための基本設計調査、その他 水産資源開発調査の管理などに従事する。

●　水産室に異動になって間もない1980年初めの頃、「海洋法研究所」の創設
民間非営利任意団体「海洋法研究所」の設立／「英語版ニュースレター」の創刊、および将来的には英語版の「日本海洋白書・年報」の 類いの刊行物を創刊し世界の主要な海洋研究機関などに発信することを目指す。

（注）海洋法研究所：　海洋法制・政策や海洋開発動向などの調査研究に従事する会員制の非営利任意団体。小田滋・国際司法裁判所 判事、 パルド―博士Professor Arvid Pardo（米国South California大学名誉教授）、UWロースクールのW.T.Burke、ワシントン大学 海洋研究所（IMS)のMiles教授など。その他武山教授、松田教授など（ニュースレター参照）を創始時期の会員として1980年に設立 された。英文名称は「The Law of the Sea Institute Japan」。所長は浅野長光氏。

●　海洋法研究所創始後間もなく、1980年5月から「研究所」名で英語版ニュースレター「Ocean Development and Law of the Sea Newsletter」を継続発刊。

1980.5 － 1981.1　英文ニュースレター「ODLOS Newsletter」 (No.6 ～ 8)の発刊（水産室時代）
・　Agreement Concerning Fisheries Between Japan and the People's Republic of China Signed at Tokyo, August 15, 1975, ODLOS Newsletter, No. 6(1980/5), The Law of the Sea Institute/Japan (LOSI-Japan).
「ODLOS Newsletter」No.6、日中漁業協定、1980年5。


・　A Draft of the Law Prohibiting the Manufacture, Possesion and Bringing of Nuclear Weapons into the Territory of Japan, ODLOS Newsletter(1980/10), LOSI/Japan.
「ODLOS Newsletter」No.7,　日本の領海への核兵器の製造、保有および持ち込みを禁止する法律案、1980年10。


・　Japan-Republic of Korea Southern Continental Shelf Joint Development Agreement, ODLOS Newsletter, No. 8(1981/1), LOSI/Japan.
「ODLOS Newsletter」No.8, 日韓大陸棚共同開発協定、1981年1月。

●　「海洋法研究所」名で定期刊行物・機関誌として日本語版「海洋レビュー」を編集・発刊する
1981.3ー1982.12 （昭和56.3－昭和57.12）「海洋レビュー」、No.2～21（通算第2～21号）／水産室勤務の真っ最中の折に通算12号分 を発刊した。

『東支那海における日韓大陸棚共同開発について(1)：開発権者、操業管理者の決定と最近の探査、試掘活動』、 ｢海洋レビュー｣通巻第２号(1981/5)

『ソ連原子力潜水艦の我国領海通航事件について(I)』、同上通巻第３号(1981/6)

『ソ連原子力潜水艦の我国領海通航事件について(II)：非核三原則適用上の限界、条件』、同上通巻第4/5合併号(1981/7-8)

『翻訳　米国は第３次国連海洋法会議を見捨てるべきか? :　著者Joseph S Nye, "Sholud We Cut Our LOSes?: Foreign Policy and International Regimes", Oct. 1980, pp.41 (Donald L. MaKernan Lectures in Marine Affairs; A Washington Sea Grant Publication）』、同上通巻第9/10号(1981/12-1982/1)

『日本と南太平洋諸国の漁業協定締結状況について』、同上通巻第13号(1982/4)

『我国と北朝鮮の漁業関係(1975-1981）について』、同上通巻第14号(1982/5)

『放射性廃棄物の海洋投棄について(I)』、同上通巻第15号(1982/6)

『放射性廃棄物の海洋投棄について(II完)』、同上通巻第16号(1982/7)

『翻訳　海底―国際区域: The Sea-bed―International Area、国連事務局出版"UN Chronicle”, Vol. XIX No. 6, June 1982, p.5-8』、同上通巻第19号(1982/10)

『翻訳　先行投資者: Pioneer Investors、国連事務局出版"UN Chronicle”, Vol. XIX No. 6, June 1982, p.9-13』、 同上通巻第21号(1982/12)

●　1984年4月－1987年3月　アルゼンチン（マル・デル・プラタ）の「アルゼンチン国立漁業学校プロジェクト」の業務調整員として 赴任。

●　アルゼンチンから帰国（1987年）後、研究書（海洋白書・年報を模して）『Japan Ocean affairs: Ocean Regime, Policy and Development』を編纂・発行する。
・　海洋法研究所発行、6th ed.、 1989年9月、 pp.166
・　海洋法研究所発行、7th ed.、 1989年、 pp.188
・　海洋法研究所発行、8th ed.、 1990