一枚の特選フォト「海 ＆ 船」

2014年 (平成26年) 1月4日付け産経新聞に、北極海における諸国の活動動向や課題などを包括的に論じた 特集記事が掲載された。画像はそれに添えられた北極海沿岸諸国の経済水域・大陸棚図である。 図には北極海航路と称される北東航路の他、北西および中央航路が記される。また、 北極海に直接的に面する米国、カナダ、デンマーク(グリーンランド)、ノルウェー、ロシアの5ヶ国の排他的経済 水域（EEZ；exclusive economic zone）や大陸棚の国家管轄権の範囲を図示している。 地球温暖化の影響で、北極海の海氷が融解し、その面積は縮減し続けている。 昨今では、5ヶ国のみならず、日本、中国、韓国、その他アイスランドなどが、北極海域での活動に高い関心を払い、積極的に 関与を強めている。北極海の統治(ガバナンス)に関する課題や視座を概観する。 1.　北極海における国家管轄権の範囲、その境界画定、大陸棚の延伸など。 北極海沿岸諸国は、経済水域や大陸棚の国家管轄権の範囲について、国際海洋法 (国連海洋法条約などの成文法・国際慣習法・ 国際司法判例) などに基づき、平和裏に衡平な境界画定を進めることができるか。 5ヶ国間での境界画定における深刻な外交問題は見当たらないように見える。 領海基線からの等距離線および中間線をベースに、何がしかの微調整を図りつつ相互に衡平な線引きをすることに それほど困難はなさそうである。 因みに、ロシアなどは、200海里(約370km)の国家管轄権以遠の大陸棚の延伸について、国連の大陸棚委員会に申請してきた。 追加的な科学的資料の提出などを準備中と報じられる。 同条約上沿岸諸国に認められる経済水域は、原則として離岸200海里までである。それ以遠の海域は公海と位置づけられる。 200海里以遠の海底とその地下 (大陸棚のこと) の延伸部分につき、一定の条件と限界の下に、国連の委員会によって 勧告された後、最終画定がなされることになる。さすれば、延伸部以遠に存在するいわゆる国際海底区域の範囲は、 自ずと画定されることになる。 国際海底機構（ISA）が管理するこの国際区域に賦存するであろう生物および非生物資源は定かでないが、 人類の共有財産と位置づけられる。ISAの管理の下、国際公益・共益の視点から適正な配分に供されることになる。 2.　地球温暖化にともなう北極海の海氷面積が縮減し続けているが、海氷の融解がさらに進行すれば、東アジアと欧州を結ぶ 北極海航路 (北東航路）の利用が、将来飛躍的に拡大する可能性がある。 北極海の自然環境保全、船舶の設備・構造や通航などに関する適切な国際的規制の執行が求められよう。 ロシア、カナダなどの沿岸諸国は、船舶の安全確保や特別サービス提供の観点から、 通航や環境保全に関する国内的規制を強化するに違いない。沿岸諸国と非沿岸諸国（特に海運諸国）との間の通航や 環境保全に関する利害調整が今後大きな課題となろう。 3.　北極海には多くの海底石油・ガス資源が眠ると推定され、既にその旨報じられている。 沿岸諸国の経済水域内での資源探査・開発などの活動は各国の管轄権下での経済活動であるが、資源開発にともなう環境への負荷を どう抑制し、環境汚染を防止するか、沿岸諸国による適正な国内規制やしっかりとした事故防止策（汚染に対する厳しい罰則を含む） などが求められる。他方、国際的な統一環境規則の制定と適用、そのための協力体制の構築についても議論される必要があろう。 4.　海氷の融解の拡大につれ、北極海での水産資源の開拓や商業的漁業が行われる可能性もある。海洋生物資源の適切な利用や 保存管理を図るためには科学的調査が不可欠であり、そのための国際協力体制の構築が求められるかもしれない。 [2017.2.11 記／To be continued & revised][拡大画像: x25831.jpg][拡大画像: x25830.jpg] 2014年 (平成26年) 1月4日付け産経新聞の北極海特集記事　[拡大画像: x25883.jpg]