海洋総合辞典Japanese-English-Spanish-French Comprehensive Ocean Dictionary, ,

Page Top


一枚の特選フォト「海 & 船」

One Selected Photo "Oceans & Ships"

Back to: Top Page | 特選フォト「海&船」目次 (Ocean and Ship Photos) | ご覧のページ



    捕鯨の管理規制について

    捕鯨 IWCとは ざっくり、大雑把に歴史を顧みると、諸国諸国民は自由に大海、沿岸で捕鯨、油を求めた。-見よ、幕府開国前、万次郎の生きた時代、 ニューベッドフォードは大捕鯨船基地、米国戦は世界中の海へ鯨油を求めて進出。 いわば国際社会は無制限に漁、しかし近代捕鯨が発展、槍・銛ではなく捕鯨砲で仕留める・捕獲→大量に捕獲可能となった。 IWCを組織し、規制。鯨種別に量制限捕獲制限、しかしオリンピック方式。時期・捕獲頭数は制限したものの、早い者勝ちで早く より多くを捕獲するもの、制限を大幅に超過するのがつね。

    結局枯渇絶滅の危機→ ずっとモラトリアム。いつ再開か?捕鯨国と非の対峙。極一部の生存捕鯨、沿岸捕鯨のぞいてモラトリアム。 ノルウェーなどは脱退し独自に捕鯨。日本も最近脱退、捕鯨再開した。 食糧とする国と動物愛護国など価値観の違いで、IWCでは反対多数。モラトリアムの見直しはない。 多数派の価値観は動物愛護、純粋に科学的な判断優先ではない。人類が食糧危機となれば少なくとも科学的範囲で捕鯨再開?誰にも不明。

      例えば、国際捕鯨委員会での捕鯨賛成国と反対国との鋭い長年のグルーブ対立、IWCの機能遂行の限界と改革論、鯨類の科学的知見の 蓄積によっていついかなる条件で有効利用と保全のせめぎ合い、有力構成国の脱退や分担金の不払い問題など、国際組織が 抱える課題時に深刻である。日本は、今後どうこれらの海洋関連機関や委員会とかかわるか、特に200EEZ法制ではさらに多くの 地域的漁業機関や委員会が創設され運営にかかわることになり、その組織や機能などをどう条約化すべきかという視座をもって授業に向き合う。

    クジラ 2019.7、31年ぶりに商業捕鯨再開、米国1940年、英国1963年捕鯨中止。 捕鯨は伝統文化か、血なまぐさい伝統文化に価値はあるのか? 価値あり? コインの表裏 商業活動、今日必要か? 価値あり? ”” 肉、蛋白源、現代では他の肉を食べられる、美味しいのか? 捕鯨必要なし、”” クジラ食べる日本人、残忍? 、では中国人、犬猫食べる。 論じるに値するのか?

    * 捕鯨とは: 結局人類にとって捕鯨とはなんであったか。かつて欧米諸国は、生活・産業などのために鯨油に多く依存、また 食料のために鯨肉などに頼って絶滅など全く意に介しなく捕鯨していた時代があった。欧米は世界中に帆船、捕鯨船をくりだし、 競って我先にとクジラ捕りをした。まさか絶滅の危機に瀕するとは予測もしなかったであろう。だが、隻数が飛躍的に増加、 捕鯨砲などの技術も近代化し、その捕獲頭数は急増した。そして、捕鯨の国際的管理に合意する必要性に迫られた。 なぜなら、頭数制限に合意しなければ、そのまま捕鯨を続ければ、鯨が枯渇絶滅し、いずれの捕鯨国も全てを失うからである。 ここではじめて、人類は学んだ。持続可能な捕鯨に戻すことを学んだ。利害はモラトリアムに賛成か反対かに分かれするどく 対立。日本はついにいWC脱退。かつてのような捕鯨の全盛期には戻らないし、採算があうか不透明。

    捕鯨: 商業捕鯨モラトリアムは30年? その再開に賛成するか、反対するかの判断基準が問われる。日本などの捕鯨賛成国とアルゼンチンなどの反捕鯨国とではまるで異なる。 鯨生息数の回復現況の観点から、一定数を捕獲しても絶滅の危機を招かず生存を脅かさない、むしろ利用すべきというのが賛成国 の立場・判断基準。 反捕鯨国は商業捕鯨の再開を別の価値基準をもって反対する。全くの歩み寄りはない。両論は平行線をたどる。 日本はいWC脱退。

    捕鯨の視座
    ・モラトリアム後、何のクジラ資源がどのように回復してきたのか? モラトリアムは乱獲抑止、資源回復にどう貢献してきたか。 ・捕鯨再開しても、持続的再生産可能な捕鯨は可能か、MSYは確保できるか、生態系に及ぼす程度は? ・ 日本の調査捕鯨は何を世界に知的・科学的な「解」をもたらしてきたか。調査はいかなる結果、解を導いたか。見込みは、結果は? ・MSYが満たされても、世界の多くはもう捕鯨を認めないのではないのか? 「人類の食糧の深刻な危機」でもない限り、クジラのとさつ を認めないのでは、絶対的多数が反対?

    ・ 捕鯨:採算取れずして捕鯨文化を守れるか。IWC脱退と大型沖合捕鯨再開、新母船建造などによる再捕鯨の評価はこれから。 モラトリアム以降小型沿岸捕鯨のみであったが、脱退後は沖合捕鯨を再開、ただし公海や南極捕鯨は再開せず、かつ国際ルールに従う。 調査捕鯨は科学調査でないとIWCは判決。再開後の捕鯨は採算あうか。補助金政府助成なしに採算とれるか。大幅赤字が続けば 捕鯨継続コンテンツ安全保障、やめれば技術は継続されず捕鯨文化は「博物館」で陳列されるのみ。捕鯨は南極海での ミンククジラなどに向かうのか。

    ・究極的には最後は捕鯨の経済合理性、採算性の問題となる。文化を保存継承したくとも。最後は博物館行き、でしか見られなくなる。

    鯨/クジラ
    2つの異なる価値観、異文化の衝突なのか。その和解、共存はあるのか。モラトリアムは何なのか。 大きな流れ:
    1.米国ベッドフォードの鯨船の林立風景、欧米が競って世界中の海で鯨を追いかけ 主に油を採取、それ以外ほとんど捨てた。その無差別無規制の乱獲から→ 
    2.近代捕鯨、捕鯨砲による、オリンピック方式早い者勝ち 、国際規制も失敗、枯渇の道→ 
    3.ついにモラトリアムに漕ぎ着ける。さもなければ鯨資源は絶滅の恐れ、 再開はありうるのか、教訓生かした規制の下での商業捕鯨への再開を日本もくろむ、しかし復活の再決議、モラトリアム解除の 決議にいたるか? 生存捕鯨は別にして。

    票で勝っても世界中で反日、不買運動で外向的、貿易・経済的制裁、反捕鯨国の自発的制裁を惹起し、 反捕鯨運動の潮流には勝てず? 科学的には正しいとしても、同義的に環境保護派に巻ける、国際世論には予期せず敗北、 時代の流れ1-3をの逆転になしえず。調査捕鯨と言う名目で細々と捕鯨肉を得る、ほか道はない。

    それこそが、賛成国・反捕鯨国グループ間の現実的な微妙なバランスを維持する、方策ではないか。 モラトリアム解除は想定しがたい、かといって国際条約が認める調査捕鯨を禁止することも想定しがたい。 その主張の平行線・レールを走りながら、両派折り合っていく、対立のままとなるのか。 予見される近い将来レールが交わりモノレールになるのを期待薄、想定不可。 今以上のよい妥協はあるのか。

このページのトップに戻る /Back to the Pagetop


一枚の特選フォト「海 & 船」

One Selected Photo "Oceans & Ships"

Back to: Top Page | 特選フォト「海&船」目次 (Ocean and Ship Photos) | ご覧のページ