国際海洋法制に関する文献 目録
A Bibliography of the Articles
on the International Law of the Sea and Ocean Regime

Under Construction for Data Integration

「 季刊 海洋時報 」 収録論文のジャンル別目録を含む

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目 次

海洋政策
国連海洋法条約 (全般)
日本の漁業政策・動向一般
200海里排他的経済水域
国際漁業関連条約・協定
高度回遊性魚種管理
遡河性魚種管理
捕鯨
公海
海洋の自由
領海

深海底資源の開発・管理
大陸棚法制
境界の確定
海底石油ガス開発
海洋エネルギー開発 (温度差・波力発電など)
海洋環境保全・海洋汚染防止
海洋科学技術
海洋空間利用
沿岸管理
海峡
通航
海洋構造物
海賊
南極
北極
群島水域
歴史的水域
内陸国
海運
国際海洋法裁判所
海戦法
海洋をめぐる歴史
その他

 ● 雑誌論文記事
 ○ 図書


    A Bibliography of
    the Publications on Ocean Law and Policy

    海洋法・政策関連の分野別文献目録


    (Under Construction)
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    海洋法や海洋政策に関連したさまざまの分野別図書、学術論文、雑誌記事など。

    リンク: Fishing News Books Catalogue 1997

    アクセス:
    「季刊海洋時報」収録論文総目次


 ● 雑誌論文記事
 ○ 図書
    海洋政策、制度、開発関連文献総目録(邦文)
    Bibliographies: Ocean Policy, Regime, and Development
    本目録編においては、取敢えずは戦後に刊行された海洋に関する政策、制度、海洋開発関連の邦文図書、逐次刊行物、報告書、調査資料などの文献総目録を集大成することをめざして、それらを漸次とりまとめる。

    ☆ "....." : 論文.雑誌記事名.
    ☆ 『....』: 単行本名.
    ☆ 配列順位: 著者名、図書.論文名、巻号.通巻号.発行年月日
    [例]..巻..号: Vol., No.: 8-3. 通巻..号: No.: 1211. 発行年月: 1989.8. 発行年月日: 1976.12.15.

    目 次
    海洋関連辞書.辞典
    海洋関連条約.協定.宣言集、判例.事例集
    海洋政治、政策、制度(一般)
    海洋科学(一般)
    海洋開発(一般)
    国際海洋法(一般)
    国連海洋法会議(第1〜3次)
    海底鉱物資源開発.政策.制度(一般)
    深海底マンガン団塊開発
    海底熱水鉱床開発
    コバルトリッチクラスト資源開発
    大陸棚制度(一般)
    大陸棚境界画定
    日韓大陸棚開発
    海底石油.ガス開発(一般)
    漁業資源開発.政策.制度(一般)
    200海里水域制度
    日ソ漁業関係
    日米漁業関係
    日韓漁業関係
    日中漁業関係
    日本と南太平洋諸国との漁業関係
    捕鯨
    海洋エネルギー開発、政策(一般)
    温度差発電(OTEC)
    波力発電
    海水溶存資源開発(一般)
    海洋空間利用
    沿岸或管理
    海面埋立て
    海洋レクリエーション
    海洋汚染防止
    海洋調査研究
    海運
    国際海峡/通航問題
    南極資源開発、規制
    海底考古学
    ***海洋時報、海洋協会の目録編、例のcards整理.
    著者名/図書名、論文.雑誌記事名/雑誌名/巻号/通巻号/発行年月日 /出版社/発行年月日

    海洋関連条約.協定.宣言集、判例.事例集


海洋政治、政策、制度一般
小邦宏治 『海洋分割時代−200カイリと国際新秩序』 教育社.
イ.ゴーレフ "世界海洋と政治" 新世界ノート 1976.9.
ジル.シュラキ著、千代浦昌道訳 『海洋資源戦争』.
海洋科学一般
佐々木忠義 『海の神秘』 あかね書房.
佐々木忠義 『深海の秘境』 日経新書.

海洋開発一般
−−−− 『海洋開発への挑戦』 日刊工業新聞社.
小田滋 "海洋開発と国際連合<1、2完>" ジュリスト 416、417(1969-2).
日高孝次他 『海洋開発の基礎』 ラテイス社 1969.
科学技術庁 『海洋開発のための科学技術に関する開発計画について (海洋科学技術審議会第3回答申)』 大蔵省印刷局 1969.
小田滋 "海洋開発と国際法" 港湾 46-3('69-3).
小田滋 "海洋開発と国際連合−1969年<上、下>" ジュリスト 443,444('70-2).
浦茂 "海洋開発の現状と問題点" 大陸問題 70-8.
黒子孟夫 "海洋開発の現状と将来" ジュリスト 457('70-8), p.46〜50.
日本経済調査協議会『海洋開発推進の基本的課題』 1971. 高橋清 "海洋開発と国内法制" ジュリスト 457('70-8), p.51〜55.
科学技術庁 『わが国海洋開発推進の基本的構想および基本的方策に ついて(海洋開発審議会答申)』 大蔵省印刷局 1973.
中村充 "海洋の開発と破壊" 農林水産研究情報 22('73).
藤井清光 『海洋開発ー技術とその将来ー』 東京大学出版会 1974年.
田尻宗昭 『海と乱開発』(岩波新書) 岩波書店.
坂元正義監訳 『アメリカの海洋開発』 ラテイス社.
坂元正義監訳 『海洋産業と技術』 ラテイス社.
坂元正義監訳 『海洋資源とその開発体制』 ラテイス社.
千賀鉄也 "マルタ会議の海洋と海洋開発問題の方向" 経団連月報 70-9.
−−−− 『長期的展望にたつ海洋開発の推進方策について (海洋開発審議会第二次答申)』 1980.

海洋産業研究資料 『昭和55年. 海洋開発関連予算』 通巻106号、Vol.11. No.2, 1980.3.12.
浅井恒雄 "海洋開発第2次答申の内容" オーシャン.エージ 1980年2月号、 Vol. 12. No. 2.
−−−− "わが国周辺海洋開発の実態" 世界週報 1980.6.10号.
新野弘 "漁場と海洋開発" 水産振興 第43号.
"期待される海洋開発の現状と将来" 時の経済(時の経済社) 昭和57年3月号.

国際海洋法一般
横田喜三郎 『海洋の自由』 岩波書店 1944.
小田滋 『海の国際法構造』 有信堂(昭和31年) 1956.
信夫淳平 『海上国際法論』 有信堂(昭和32年) 1957.
横田喜三郎 『海の国際法(上)』 有斐閣(昭和34年) 1959.
小田滋 『海の国際法(下巻)』 高林秀雄 "海洋に関する現代国際法の動向" 思想 498('65-12).
山手治之 "日本をめぐる海洋法』 法学セミナー 121('66-4).
小田滋 『海の国際法ー国際漁業と大陸棚』増訂版、下巻 有斐閣 1969年.
中村洸 "海洋法の諸問題" 国際問題 111('69-6).
山本草二 "海洋法理の新展開" 国際問題 111('69-6).
栗林忠男 "海洋秩序の変動と日本の対応" 海外事情(拓殖大学海外事情研究所) 30-7.
河田烈 "海洋法学の提唱" 海事研究(日本海事振興会発行) 11.
栗林忠男 "新海洋法時代への胎動" 経済往来 27-7.
小田滋 "激動する海洋開発の国際法ーアメリカの新しい提案" ジュリスト 457('70-8) p. 56-64.
林司宣 "海洋法の新動向 <1,2>" 海外商事法務 111, 113('71-9,11).
小田滋 『海の資源と国際法 I』 有斐閣 1972年.
小田滋 『海の資源と国際法 II』 有斐閣 1972年.
大島賢三 "国際海洋法をめぐる動向" オーシャン.エージ 4-12('72).
小田滋 "転換期にたつ海洋法" 国際法外交雑誌 71-5/6('73-3).
深津栄一 "海洋は管理できるか−海洋法論争の過去.現在.未来" 国際問題 165('73).
渡瀬節雄 "逼迫せる海洋法問題に対処する方策を探る" 水産界 1067('73).
浅野長光 "海洋の国際秩序再先生を目指す" 水産振興 8-8('74).
浅野長光、長崎福三 "海洋法についての問題点" 漁村 40-8('74).
森沢基吉 "海洋法と水産資源" 水産界 1078('74).
辻康吾 "国連海洋法と世界人口会議をめぐって" アジア 1974年11月号.
小田滋 『海洋法研究』 有斐閣 1975年.
高林秀雄 "新しい海洋秩序への模索" 国際問題 178('75-1).
田畑茂二郎 "変換期を迎えた海洋法" 法学セミナー 233('75-1).
石弘之 "地球三分割時代の海洋秩序" 経済セミナー 242('75-3).
"海洋法への対処方針ー日本船主協会の決定" 海事問題研究 21-4('75-4). 高林秀雄 "海洋法の思想" 自由と正義 26-2('75-2).
海老沢志朗 "曲り角に来た海洋法問題" 全鮭連 7('75).
中村一郎 "ポスト海洋法についての提言" 水産界 1086('75).
漁協経営編集部 "海洋法以後の見通し" 漁協経営 13-1('75).
高山隆三 "海洋秩序再編成の意義" 経済評論 24-4('75).
高林秀雄 "海洋再編への合意は成るか" エコノミスト 53-27('75).
川上健三 "海洋法の行方" 水産界 1093('76).
深海博明 "'ポスト.ポスト海洋法'を考えよ" 世界週報 57-26('76-7).
経済団体連合会 "海洋法問題に対する基本的見解" 経団連月報 24-4('76-4).
駒井健一郎 "海洋法問題に対するわれわれの考え方" 経団連月報 24-4('76-4).
浅野長光 "海洋新秩序方言" 季刊海洋時報 No. 12('79-2).
奥原敏雄 "海洋法条約と日本の対応−'受け身'のままで済まされ ない" 世界週報 1982.5.25.
中村三光?(この漢字を捜せ) "海洋法の軌跡と動向" 月刊貿易と産業 82-4.
小田滋 "海洋法25年. 国際法協会と海洋法(上)" ジュリスト No.678(11月15日号).
小田滋 "海洋法25年. 海底平和利用委員会の挫折" ジュリスト No.686(3月15日号).
小田滋 "海洋法25年. 海底平和利用委員会の拡大改組" ジュリスト No.690(5月15日号).
小田滋 "海洋法25年. アジア.アフリカの海洋法への関心" ジュリスト No.695(7月1日号).

国連海洋法会議(第1〜3次)
関興一郎 "海洋法会議ーカラカスからジュネーヴへ" 経済評論 24-4.
黒河内久美 "第3次国連海洋法会議" 外交時報 1127.
大内和臣 "リージョナリズムと第3次海洋法会議" 季刊海洋時報 9.
小和田恒 "第3次海洋法会議の性格と課題" 国際問題 184.
小田滋 "第3次海洋法会議第3(ジュネーヴ)会期について (1).(2)" ジュリスト 597, 598.
小田滋 "第3次海洋法会議カラカス会期を顧みて" 国際法外交雑誌 73-5.
田辺隆一 "海洋法会議における資源に対する考え方" 水産界 1066('73).
海老沢志朗 "アジア.アフリカ法律諮問委員会と海洋法会議" JAMARC 5('74).
斎藤達夫 <漁政叢書>『第3次海洋法会議開催の経緯と問題点』 日本水産資源保護協会 1974年.
外務省情報文化局 『第3次海洋法会議ジュネーブ会期を終えて" 1975年.
木村泰彦 "第3次海洋法会議第7会期について" トランスポート 28-8.
井口武夫 "包括的な条約の早期成立をー国連海洋法会議と日本の立場" 世界週報 59-31.
山本義人(解説) "国連海洋法会議について" 経済月報 299('76.10) p.55-71.
−−−− "海洋法の諸問題ー国連第3次海洋法会議の動向とその検討(特集)" 法と秩序 6-4/5('76-9) p.2-85.
−−−− "国連海洋法会議第7会期が再開"(時の歩み) 世界週報 1978.9.5 p.10-11.
鷲見一夫 "第3次国連海洋法会議第7会期(再開会期)" 季刊海洋時報 No.12('79-2)
大塚清一郎 "海洋法会議第7会期ーその成果と今後の見通し" 経済と外交 674.
宮本清四郎 "海洋法のゆくえー第3次海洋法会議ジュネーヴ会期を中心として" 海運 573.
ウェ.ヤロスラフツエフ "世界海洋と国際法ー国連第3次海洋法会議カラカス会期の成果によせて" 新世界ノート 127.
−−−− "第3次国連海洋法会議とその成果" 内閣調査室調査月報 19-12.
−−−− "海洋法会議の進展状況" 内閣調査室調査月報 20-8.
−−−− "ジュネーブで開かれた第3次国連海洋法会議第3会期について" 世界の動き 301.
高林秀雄 "海洋再編への合意はなるかージュネーブからニューヨークへ" エコノミスト 53-27.
浅野長光 "第3次海洋法会議の意義ー既存秩序の白紙検討−" 水産振興 第64号.
鈴木光男 "第三次国連海洋法会議について" 海事産業研究所報 192.
田中直毅 "海洋法会議の変質と200カイリ時代" 経済セミナー 276.
田中則夫 "新国際経済秩序と海洋法" 法律時報 昭和57年8月号.
葉室和親 "第三次国連海洋法会議条約案の採択ーカラカスでの条約採択会議へ−" 経済と外交 82-6.
橋本寅夫 "第三次海洋法会議の足どりー海洋法条約草案ができるまで" 季刊海洋時報 24.
渡辺伸 "第三次国連海洋法会議の終結ー憧れのカラカスへ−" 季刊海洋時報 25.
高林秀雄 "第三次国連海洋法会議の成果" オーシャン.エージ 14-8.
権藤満 "国連海洋法会議、予想外の好条件獲得" オーシャン.エージ 14-8.
外務省海洋法本部経済局海洋課 "海洋法会議第11会期の審議概要" オーシャン.エージ 14-8.
渡辺伸 "九年目を迎えた国連海洋法会議ー外交長期化の原因と今後の見通し−" 外交時報 1191.
田辺隆一 "海洋法会議における漁業問題" OCEAN AGE 4-12('72).
新藤卓治 "国際海洋法のゆくえー拡大海底平和利用委員会から" トランスポート 22-12(1972-12) p.15-19.
小田滋 "国連における海洋法の審議<1、2完>" ジュリスト 534、538(1973-6、7).
中村健 "海洋法会議に出席して" 水産振興 87(1974).
宮本清四郎 "海洋法のゆくえー崩壊寸前の海洋自由の原則" 55-40(1974-10. p.30-31.
冷凍水産物ニューズ編集部 "カラカス海洋法会議不発に終る" 冷凍水産物ニューズ 2(1974).
杉原真一 "国連海洋法会議と日本ー長期的利益を考え柔軟な姿勢で対処せよ" 世界経済評論 18-7(1974.7) p.45-56.
小田滋 "第3次海洋法会議の開幕を迎える<1、2完>" ジュリスト 561,562(1974-6).
加藤書久、大塚正名 "第3次国連海洋法会議に出席して" トランスポート 24-11(1974-11) p.8-17.
田辺隆一 "カラカス海洋法会議をふり返って" 漁港 16-4(1974).
水産週報編集部 "惜敗! 国際会議秋の陣、厳しい日本漁業への批判" 水産週報 729(1974).
斎藤治郎左衛門 "今こそ発想の転換を、'カラカス会議に出席して'" 水産界 1078(1974).
米沢邦男 "第3次海洋法会議を顧みて" 水産界 1078(1974).
田辺隆一 "カラカス会議を間近かにして" 水産界 1073(1974).
水産庁 "第3次国連海洋法会議について" 全鮭連 6-10(1974).
全鮭連編集部 "海洋法会議、主要論点と各国の立場" 全鮭連 6-10(1974).
全鮭連編集部 "海洋法会議における日本代表演説" 全鮭連 6-10(1974).
全鮭連編集部 "カラカス会議とEC" 全鮭連 6-7(1974).
全鮭連編集部 "流れは変ったーカラカス会議について−" 全鮭連 6-8(1974).
小木曽本雄 "第3次海洋法ジュネーブ会議に出席して" 世界週報 1975.6.3.
野村一郎 "海洋法ジュネーブ会期を終って" aff 6-8(1975).
小田滋 "第3次海洋法会議カラカス会期を顧みて" 国際法外交雑誌 73-5(1975-2) p.1-35.
小和田 恒 "第3次海洋法会議の性格と課題" 国際問題 184(1975-7) p.2-15.
栗林忠男 "第3次海洋法会議(カラカス会議)の一般的報告" 海洋法の研究 1(1975-3).
小田滋 "第3次海洋法会議第3(ジュネーブ)会期について<1〜3完>" ジュリスト 597、598、601(1975-10、12).
安楽隆二 "第3次国連海洋法会議を終えて" 通産ジャーナル 1980.6号.
中川融 "新段階を迎えた海洋開発ー第三次国連海洋法会議第11会期を終えて" 経団連月報 30-7.
藤村肇 "海洋新秩序と第三次国連海洋法会議" 世界政治 82-7、上旬.
斎藤正樹 "国連海洋法会議起草委員会について" 季刊海洋時報 27.

海洋鉱物資源開発一般
大町北一郎 "海洋法と日本の海洋鉱物資源開発" 国際問題 184('75-7) p.26-32.
大内和臣 "海洋資源の開発をめぐる法的側面" 国際問題 152('72-11) p.28-39.

深海底資源開発政策.制度一般
盛谷智之 "'深海底マンガン団塊資源'研究報告会開催される" 地質ニュース 第268号, 1976 昭和51年12月.
中村政雄 "深海資源開発へ始動" Ocean Age Vol.8 No.7, 1976,p.18-19
"揺れ動く深海底鉱物資源開発体制" Ocean Age Vol.8 No.6, p.8-9
水野篤行他 "地質調査所による1975年度の深海底鉱物資源調査" Ocean Age Vol.8 No.7, 1976, p.23-27
高林秀雄 "新秩序に移行する深海底開発−第三次海洋法会議最大の成果" エコノミスト 60-33
鷲見一夫 "深海資源政策の確立を急げ" エコノミスト '77.8.30.号.
高林秀雄 "深海海底区域の定義" 田畑茂二郎還暦記念('73-3) p.135-160.
1980 佐藤正晴 "海洋法会議の現状と見通し−深海底開発レジームを中心として" 国際資源 1980年11月号
井上淳 "深海底資源開発の現状−'新海洋法条約'に関連して" アナリスト 319.
1980 井口武夫 "深海海底開発の諸問題(下)" ジュリスト No. 719 昭和55.6.15号.
1982 "海底資源開発で行き場のない日本" 週刊ダイヤモンド 昭和57年3月27日号.
1982 "海底資源開発に'日本抜き'の不気味な動き" 週刊ダイヤモンド 昭和57年9月25日特大号.
1982 "激化する'第七の大陸'(深海底)資源戦争" 週刊ダイヤモンド 昭和57年12月11日号.
橋本寅夫 "深海底開発関連決議案の概要ー準備委員会と先行投資について" 季刊海洋時報 26.
小松国男 "深海底鉱物資源開発をめぐる最近の情勢およびわが国の対応" 経団連月報 30-9.
日高俊信 "深海底鉱物資源開発の現状" 海外事情(拓殖大学海外事情研究所) 30-7. 井上淳 "深海底鉱業暫定措置法" 法と政策 17.
松田勲 "深海底資源開発をめぐる海洋法条約と米英仏西独の四ケ国の暫定協定" 国際資源 96.
オーシャン.エージ編集部 "国内法についてー深海底鉱業暫定措置法案−" オーシャン.エージ 14-7.
鷲見一夫他 『深海海底資源と国際法』 明星大学出版部.
海部洋 "レアメタル確保戦略と深海底資源開発(上)、(下)" 経済 222、224.
加藤堅一 "深海底資源開発と新海洋法" 立法と調査 113.
佐藤正晴 "海洋法条約と深海底資源開発" 国際資源 93.
中大海空法研究会(訳) 『深海海底の法制度』(リチャード.ヤング著) 空海法 9
磯崎博司 "技術移転に関する国際制度ー深海海底の技術移転制度に向けて" 国際商事法務 6-8
田村正明 "深海海底会の動向(短報) レファレンス 28-7
田中則夫 "深海海底の法的地位−'人類の共同財産'概念の現代的意義" 竜谷方角 10-3
海洋産業研究会 『深海海底鉱物資源開発の芸ざい的意義、第三次国連海洋法会議に対する事務総長の報告書』 海洋産業研究資料 5-7

深海底マンガン団塊開発
島誠 『海のマンガン団塊:性質.分布.成因』 海洋出版 1976 明石圭之 "深海底マンガン団塊の開発の現状" 海洋科 Vol.8 No.11, p.54-60 1979 前田哲男 "太平洋マンガン団塊と深海開発" 技術と人間 1979年3月 1976 土田芳樹 "マンガン団塊開発プロジェクト国際資本グループに'異変'" Ocean Age Vol.8 No.6,p.10-11 1976 山田健治 "日本の将来と深海海洋資源(2) ー深海のマンガン団塊の開発を中心にして−" 世界経済評論 1976-3, Vol.20, No.3.

熱水鉱床

コバルト.リッチ.クラスト

日本周辺大陸棚資源開発
1976 北原雄治 "わが国周辺大陸ダナ石油開発の推進" 海洋開発 Vol.9 No.1, p.83-88 1976 清水光夫 "わが国周辺大陸棚の石油開発の現状" Ocean Age Vol.8 No.6, p.25-28 1976 井上英二 "地質調査所の日本周辺海底地質調査" Ocean Age Vol.8 No.7,p.29-35 1980 "日本の命運にぎる東シナ海油田の夢と現実" 経済春秋 昭和55年2月1日号. Kwang Lim Koh、清水章雄(抄訳) "地域的国際海底機構による黄海.東シナ海大陸棚共同開発の提案" 国際商事法務 6-2

大陸棚開発、法制一般
鈴木文彦 "大陸棚に関する条約" 外交季刊 3-4('58-10).
中沢晃 "国連海洋法における沿岸国の優位制と大陸棚条約" 総合海洋科学 1('59-3).
入江啓四郎 "海洋国際法の新発展<4>−大陸棚と国際法" 外交時報 14('59-9).
小田滋 "大陸棚に関する条約" 国際法外交雑誌 58-1/2('59-5).
"大陸棚条約" 時の法令 500('64-6).
田村幸策 "大陸棚理論の現段階" 政治経済 6-12('53-12) 1976 武山真行 "大陸棚(海洋法の諸問題)" 法と秩序 6-4/5(1976-9)

大陸棚境界画定
広部和也 "大陸棚画定.開発と領土帰属の法理" 朝日アジアレヴユ- 10 1971 皆川三光 "大陸棚の境界画定: 北海大陸棚事件の判決" 一橋論叢 65-5(1971-5) p.22-40 1974 尾崎重義 "大陸棚境界画定の法理<上.中.下>" レファレンス 281,283,284(1974-6,8,9) 1975 武山真行 "カラカス会議における大陸棚問題:外縁画定の問題を中心として" 海洋法の研究 1(1975-3) 1983 三好正弘 "大陸棚の境界" 法学教室 昭和58年2月号 No. 29. 芹田健太郎 "英仏大陸棚境界画定(3)、(4完)" 季刊海洋時報 24、25. 芹田健太郎 "チュニジア.リビア大陸棚事件判決(1)" 季刊海洋時報 27.

日韓大陸棚問題
石川昌 "日韓大陸だなをめぐる動き" エコノミスト 78, 6/6号.
北沢洋子 "日韓大陸棚石油開発の構造" 技術と人間 7-3
落合淳隆 "日韓大陸棚条約の締結とその問題点" 海外事情 26-9
落合淳隆 "海洋資源開発の新たなページー日韓大陸棚協定とエネルギー" 通産ジャーナル 11-6
宇都宮徳馬 "日韓大陸棚協定の批准承認に反対する" 朝日ジャーナル 17-13
佐藤勝.加藤修 "日韓大陸棚の共同開発(第84回国会回顧特集)" 立法と調査 87
麓多禎 "日韓大陸棚協定に疑義あり" 朝日ジャーナル 17-21
布施勉 "楽観許さぬ日韓大陸棚条約" 政界往来 41-9

海洋石油資源開発
村上勝敏 "石油と海洋をめぐる領有紛争ー南シナ海の場合" レファレンス 376.

漁業と海洋法
1974 平沢豊 "海洋法の漁業問題" 漁業経済研究 21-1('74).
1974 平沢豊 "海洋法問題の展開とわが国漁業への影響" 農林金融 27-9('74).
1974 森沢基吉 "海洋法と水産資源、世界の人口と食糧問題" 水産界 1078('74).
1975 川上健三 "水産資源と海洋法" 水産界 1084('75).
1977 川上健三 "漁業交渉にみる国際法とその将来" 国際問題 204('77-3) p.40-50.
漁業、漁業資源、漁業開発、制度一般
長崎福三 "漁業における配分の時代" 水産振興 第62号.
1964 "水産業の振興と水産諸法制の運用" 時の法令 No.494(昭和39.4.13.) p.26-27.
1968 川上健三 "国際漁業問題" 国際問題 97('68-4).
1969 小田滋 "国際漁業の新しい発展" 国際法外交雑誌 68-2('69-7).
1973 川崎健 "今日の漁業資源問題" 経済 No. 105('73.1).
1973 池田郁夫 "深海生物資源雑感" JAMARC 4('73).
1974 池田郁夫 "深海漁業資源の開発ーその新漁場と新漁法" オーシャン.エージ 6-9('74).
1974 油井恭 "海洋における未利用漁業資源の開発の現状と展望" 親潮 195('74).
1974 浅野長光 "管轄権拡大と日本漁業の諸問題" 漁業経済研究 21-1('74).
1975 浅野一郎 "わが国における水産資源開発の概要" オーシャン.e-ji 7-1('75).
1975 山本一郎 "200浬時代と漁業資源" オーシャン.エージ 7-8('75).
1975 ペ.ア.モイセーエフ "世界の海洋の生物学的資源と利用" 水産界 1090('75).
1975 岡伯明 "公海をめぐる漁業資源と水産食糧問題の動向" 水産技術と経営 144('75).
1977 中村充 "200海里時代に対応した作る漁業の漁場開発" 国際資源 1977年7月号.
1977 佐々木忠義 "200海里時代と日本の水産業" 国際資源 1977年7月号.
1979 山鹿順子 "誰のための太平洋漁業開発か" 技術と人間 1979年3月.
高橋泰彦 "漁業の管理制度について" 水産振興 第88号、 Vol.8. No. 12.
長崎福三 "海洋生物資源開発の現状と展望" 自由と正義 26-2.
篠原孝 "200海里時代に対する日本の法的体制の整備(1),(2)" 法と秩序 8-5.6.
1981 "わが国近海の水産資源の開発可能性" 国際資源 1981年10月号.
1981 "世界の水産業ー待たれる新資源の開発−" 世界の農林水産 1981.6.

国際海峡
栗林忠男 "国際海峡における通航制度の新局面ー第3次国連海洋法会議の趨勢と日本の立場" 法学研究 51-6.
日本の海洋開発
日本の海洋科学技術
1976 科学技術庁 『海洋開発のための科学技術に関する開発計画について』
海洋エネルギー開発
科学技術庁 『海洋エネルギー利用技術』 1,400円
特集"海洋エネルギー" 資源(社団法人資源協会 TEL454-2581) No. 207(1980).

波力発電
1980 関本秀夫 "波流発電方式の研究開発の現況" Ocean Age Vol. 12, No. 4, 1980年4月.

海洋温度差発電
1980 鴨川浩 "ハワイにおける海洋温度差発電実験" Ocean Age Vol. 12, No. 4, 1980年4月.
海流発電
1979 有賀泰 "有望視される黒潮のエネルギー資源化"(第3) オール経済 1979年4月15日号 (第1 波浪発電、第2 温度発電)
日本の漁業一般
久宗高 "日本漁業に対する世界の関心" 水産振興 第70号.
『魚よなぜ高いー石油分明と魚ー』 (社)農村漁村文化協会.

200海里漁業水域制度
権藤満 『200カイリ漁業水域』 教育社.
緑間栄 "200海里漁業水域" 沖縄法学 10.
1974 山本正 "200マイルになったらー海外漁業と日本" 水産週報 713('74).
1976 渡瀬節雄 "迫られる二百カイリ時代への対応策" 水産界 1098('76).
1977 "漁業水域に関する暫定措置ほうと関係資料" 水産『技術と経営』 通巻157号(昭和52年6月).
1977 "海洋戦国時代、日本の200カイリ宣言" 水産『技術と経営』 通巻No.157(昭和52年6月).
北洋漁業
志村純 "北方地域旧漁業権者の救済" 時の法令 405.
杉山茂雄 "北洋漁業の諸問題" 外交季刊 1-1.
大日本水産会 『ソ連北洋漁業関係文献集』(1-98集) 〜73年.
1960 北洋漁業総覧編集委員会編 『北洋漁業総覧』 農林経済研究所 昭和35年.
1964 近藤康男編 『北洋漁業の経済構造』 昭和39年.
1968 中部謙吉 "北洋漁業の問題点を考える" 経団連月報 16-7('68-7), p.16-19.
1972 三島康雄 『北洋漁業の経営史的研究』 ミネルヴァ書房 1972年.
1973 今田清二 "第3次海洋法会議と北洋漁業" さけとます 15-24('73).
1973 辻田時美 "北洋漁業を打開する方途" 水産界 1066('73).
1974 週刊東洋経済編集部 "大シケに突入する? '水産王国'日本ー北洋漁業の前途に暗雲" 週刊東洋経済 3811('74).
1975 山添健一 "北洋トロール、底魚をめぐる国際条約の動向" 水産界 1083('75).
1977 大郷正夫 "北方漁業と関連問題ー主として国際法の角度から見て<上>" レファレンス 314('77-3).

日ソ漁業関係
大平善梧 "日ソ漁業の国際法史的外観" 国際法外交雑誌 57-3('58-8).
大平善梧 "第2次大戦後における日ソ漁業関係" 国際法外交雑誌 60-4/6.
1974 大高修 "厳しさ増す日ソ漁業交渉" 缶詰時報53-6('74).
1974年 水産界編集部 "今次日ソ漁業交渉の経過をみる" 水産界 1074('74).
1975 佐伯靖彦 "念願の日ソ漁業協定なる" 水産界1088('75).
1975 高橋政行 "早期に妥結した日ソ漁業交渉" aff 6-7('75).
1975 イ.ヴェ.ニコノロフ "18年を経過した日ソ漁業交渉" 水産界 1086('75).
猪口孝 "減分主義の政治ー日ソさけます漁業交渉1957-1976年" 東洋文化研究所紀要 74.
猪口孝 "擬似予算としての交渉ー世界二大漁業国間のさけます交渉、1957-1977年" 東洋文化研究所紀要 76.
奈良守令 "日ソ漁業交渉をめぐる世論" 民主主義研究会紀要 6.
入江啓四郎 "日ソ漁業条約の実態" 外交季刊 1-1.
1977 奥原敏雄 "日ソ暫定漁業協定の法的諸問題" 法と秩序 7-3('77-5).
1977 大江菊二 "日ソ漁業交渉" 国際資源 1977年7月号.
1977 "日本国の地先沖合における1977年の漁業に関する日ソ協定の概要" 国際資源 1977年10月号.
尾上正男 "日ソ漁業交渉をふりかえって" 外交時報 No.1145 牧内正男 "日ソ漁業交渉と領土問題" 外交時報 No.1145 "日ソ漁業交渉の変遷" 調査月報 通巻55号 "第5回日ソ漁業交渉の経過" 調査月報 通巻67号 "第6回日ソ漁業交渉について" 調査月報 通巻79号(内閣官房内閣調査室) "日ソ漁業条約について" 調査月報 通巻126号(内閣官房内閣調査室) 1982 小林新一 "日ソ漁業交渉の概要" aff 13-2('82-2) 1982 小林新一 "日ソさけ.ます漁業交渉の経緯" 農林水産省広報aff 昭和57年6月号.

日韓漁業関係

日中漁業関係

日朝漁業関係
入江啓四郎 "日韓両国間の法的紛争" 法律のひろば 6-12('53-12).
大平善梧 "日韓交渉に毅然たれ" 日本週報(日本週報社) 256.
1965 水産庁監修 『日韓漁業協定出漁の手引き』 水産社 1965年.
小田滋 "日韓漁業紛争をめぐって(外国法制通信)" ジュリスト 32('53-4). 小田滋 "日韓漁業協定の成立" ジュリスト 327.
"日韓漁業協定とその実施をめぐって" 法律時報 38-4.
中村三光 "日韓漁業協定" 国際法外交雑誌 64-4/5.
"日韓交渉で問題となっている漁業専管水域とは" 時の法令 No.492(昭和39.3.23) p.20-21.
1977 石川昌 "日朝漁業鉱床を阻むもの" 世界 1977年11月特大号.
竹本哲次 "日朝暫定漁業合意書失効をめぐって" 朝鮮研究 82-9.

捕鯨
1981 伊藤嘉章 "国際捕鯨委員会第33回年次会議を顧みてー危機に立つ捕鯨業" 国際問題 1981年9月号.
1982 中村武志 "おかしなおかしな鯨の国際会議(上)" 朝日ジャーナル 昭和57年9月10日.
1982 藤原英司 "捕鯨問題にみる理科と文化(上)" 朝日ジャーナル 昭和57年11月26日.
寺山義雄 "捕鯨問題の背景とゆくえ" 水産振興 第96号(Vol. 9. No. 8.).

国際水産協力
1977 宮元雄二 "開発途上国に対する水産資源開発協力の現状" 国際資源 1977年5月号.

海中公園
猪野峻(海中公園センター常務理事) "日本の海中公園" 水産振興 第91号 雑誌名『海中公園情報』(Marine Parks Journal) (財)海中公園センター発行


海洋調査研究
1980 "これからの海洋調査のあり方" トランスポート(運輸省広報) 1980年12月号 (財)日本水路協会 "200カイリ海域の総合調査計画" オーシャン.エージ Vol.11. No.7.

沿岸或管理

海洋レクリエーション

内陸国
1975 川上壮一郎 "内陸国と海洋ー海への接近する内陸国の権利に関する若干の考察" 法学新報 82-1/3('75-3). p.1-38.
1975 川上壮一郎 "内陸国の通行権問題−Free and Unristricted Rightについての若干の考察" 海洋法の研究 1('75-3).
1975 高井晋 "内陸国及びその他の地理的不利国と海洋法" 海洋法の研究 1('75-3).
1976 川上壮一郎 "内陸国(海洋法の諸問題)" 法と秩序 6-4/5('76-9).

海底考古学

海洋汚染防止

海洋国家行政

海洋調査研究

海洋科学技術

海洋環境保全
1976 宇田隆 "海洋環境アセスメントの考え方" 技術と人間 1976年7月号.

海洋と歴史

南極資源開発規制
1979 小林正雄(国連局科学課) "南極地域をめぐる国際的動向ー第10回南極条約協議会議の開催−" 経済と外交 '79-11(No.690) p.47-49.
油井恭 "オキアミの話" 水産振興 第83号(第8巻第7号).
1981 "南極の海洋生物資源とその保存" 国際資源 1981年12月号.

海洋関連法令.解説
『漁業に関する国際条約集』 新水産新聞社.
1962 水産庁編 『新漁業法の解説』 水産社 昭和37年12月10日発行.
1973 運輸大臣官房安全公害課 『海洋汚染防止法及び関係法令』(最新版) 成山堂 1973年.
1974 水産庁 『新漁法の解説』 水産社 1974年.
金田禎之/編 『漁業関係凡例総覧』 大成出版社. 1980?

海洋関連図書目録
"日本海洋協会図書目録 I" 季刊海洋時報 No.11('78-10).
"科学"第45巻内容項目.総索引" 科学 12月号 岩波書店.

海洋関連情報収集検索
宮地佳枝 "海洋開発関係の情報収集と検索入門−1" Ocean Age 1980年2月号 Vol. 12, No. 2.
宮地佳枝 "海洋開発関係の情報収集と検索入門−2" Ocean Age 1980年3月号 Vol. 12, No. 3.
宮地佳枝 "海洋開発関係の情報収集と検索入門−3" Ocean Age 1980年4月号 Vol. 12, No. 3.


以下、国際法外交雑誌、第107巻第2号、2008年8月より

海洋境界画定の判例に見る法理、三好正弘、国際法外交雑誌、第107巻第2号、2008年8月
海洋境界画定における関連事情の考慮―判例を通じた客観化の過程―、江藤淳一、同上
書籍「海洋法の主要事例とその影響―現代海洋法の潮流(2)」、栗林忠男・杉原高嶺編、有信堂高文堂
判例・凡例評釈/ICJ、「カタールとバーレーン間の海洋境界画定および領土問題事件(本案判決)」、坂元茂樹、国際105.4
同上/その他の国際裁判所、「海域画定」(バルバドス対トリニダード・トバゴ共和国)、江藤淳一、上法51.1、
「海洋利用と海洋空間の管理―「海洋基本法」立法政策決定過程の分析を通じて」、秋山昌廣、国際安全保障35.1
「排他的経済水域の他国による利用と沿岸国の安全保障」、林司直、国際安全保障35.1
「海洋権益と外交・軍事戦略―地政学と歴史からの視点」、平間洋一、国際安全保障35.1



    海洋政策
      ● 米国の海洋開発体制と施策の現状、河本博隆、季刊海洋時報、1984年11月(第35号). ● 米国の海洋政策について−ヴァージニア大学主催のシンポジウムから−、海洋法研究グループ、季刊海洋時報、1987年3月(第44号).
      ● 国連海洋法条約と米国の海洋政策−ヴァージニア大学セミナーに参加して−、大嶋英一、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).


    国連海洋法条約 (全般)
      ● 海洋法会議第6会期、岩谷滋雄、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).
      ● リージョナリズムと第3次海洋法会議−The Law of the Sea Institute第11回大会での報告から−、大内和臣、 季刊海洋時報、1978年5月(第9号).
      ● 第3次国連海洋法会議第7会期を語る(座談会)、季刊海洋時報、1978年7月(第10号).
      ● 「どこへ行く」海洋法会議、大塚清一郎、季刊海洋時報、1979年5月(第13号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第2会期、川田司、季刊海洋時報、1984年8月(第34号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第3会期の概要、松田勲、季刊海洋時報、1985年5月(第37号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第4期(春会期)の概要、桜井寛、季刊海洋時報、1986年6月(第41号).
      ● 国連海洋法条約の現状と問題点(海洋問題講演会報告)、堀口松城、季刊海洋時報、1986年8月(第42号).
      ● 海洋法あれこれ(1)−魚だけの海ではない−、小田滋、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).
      ● 国連海洋法寿約準備委員会第5会期(春会期)の概要、桜井寛、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).
      ● 海洋法あれこれ−海洋法研究のはしり−、小田滋、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第5会期(夏会期)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ● 1982年国連海洋法条約の実施、L.D.M.ネルソン、季刊海洋時報、1988年12月(第51号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会の最近の活動について(第11回海洋問題講演会講演要旨)、木谷隆、季刊海洋時報、1988年12月(第51号).
      ● 第1次、第2次国連海洋法会議の頃−内外海洋法人物史の側面−、小田滋、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第6会期(夏会合)及び第7会期(春会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).
      ● 「海洋法マフィア」−1960年代の海洋法群像−、小田滋、季刊海洋時報、1989年9月(第54号).
      ● 海洋法に対する日本の反応、小田滋、季刊海洋時報、1989年12月(第55号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第7会期(夏会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1989年12月(第55号).
      ● 海洋法と海洋法条約についての私の疑問、小田滋、季刊海洋時報、1990年3月(第56号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第8会期(春会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1990年6月(第57号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第8会期(夏会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1990年12月(第59号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第9会期(春会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1991年6月(第61号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第9会期(夏会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1991年12月(第63号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第10会期(春会合)の概要、大森摂生、季刊海洋時報、1992年6月(第65号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第10会期(夏会合)の概要、近藤哲生、季刊海洋時報、1992年12月(第67号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第11会期(春会合)の概要、近藤哲生、季刊海洋時報、1993年6月(第69号).
      ● 国連海洋法条約の発効、伊東喜昭、季刊海洋時報、1994年3月(第72号).
      ● 国連海洋法条約の発効に当たって、中川融、季刊海洋時報、1994年9月(第74号).
      ● 第三次国連海洋法会議の経緯及び意義、高林秀雄、季刊海洋時報、1994年9月(第74号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会の結果と評価、近藤哲生、季刊海洋時報、1994年9月(第74号).
      ● 国連事務総長主催非公式協議の経緯と評価、大森摂生、季刊海洋時報、1994年9月(第74号).
      ● 国連海洋法条約の発効及び評価(座談会) 、季刊海洋時報、1994年9月(第74号).
      ● 日本の歩んだ新海洋法への道、小田滋、季刊海洋時報、1995年3月(第76号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会の作業の評価、ジョゼ・ルイス・ジーザス、季刊海洋時報、1995年3月(第76号).
      ● 国連海洋法条約:国家主権の及ばない生物及び非生物の資源制度に関する諸協定、サティア・ナンダン、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ● 国連海洋法条約締結に伴う国内法制整備について、村岡英一、季刊海洋時報、1996年6月(第81号).
      ● 国連海洋法条約における漁業管理の考え方、平野隆一、資源問題、1997年9月号(第273号).


    日本の漁業政策・動向一般
      ● 漁業交渉四十年(1)、川上健三、季刊海洋時報、1989年9月(第54号).
      ● 漁業交渉四十年(2)、川上健三、季刊海洋時報、1989年12月(第55号).
      ● 漁業交渉四十年(3)、川上健三、季刊海洋時報、1990年3月(第56号).
      ● 漁業交渉四十年(4)、川上健三、季刊海洋時報、1990年6月(第57号).
      ● 漁業交渉四十年(5)、川上健三、季刊海洋時報、1990年9月(第58号).
      ● 漁業交渉四十年(6)、川上健三、季刊海洋時報、1990年12月(第59号).
      ● 漁業交渉四十年(7)、川上健三、季刊海洋時報、1991年3月(第60号).
      ● 漁業交渉四十年(8)、川上健三、季刊海洋時報、1991年6月(第61号).
      ● 漁業交渉四十年(9)、川上健三、季刊海洋時報、1991年9月(第62号).
      ● 漁業交渉四十年(10)、川上健三、季刊海洋時報、1991年12月(第63号).
      ● 漁業交渉四十年(11)、川上健三、季刊海洋時報、1992年3月(第64号).
      ● 漁業交渉四十年(12)、川上健三、季刊海洋時報、1992年6月(第65号).
      ● 漁業交渉四十年(13)、川上健三、季刊海洋時報、1992年9月(第66号).
      ● 漁業交渉四十年(14)、川上健三、季刊海洋時報、1992年12月(第67号).
      ● 漁業交渉四十年(15)、川上健三、季刊海洋時報、1993年3月(第68号).
      ● 新海洋秩序の中での漁業、島一雄、季刊海洋時報、1994年12月(第75号).
      ● 最近の漁業をめぐる諸問題、島一雄、季刊海洋時報、1996年3月(第80号).
      ● 新海洋秩序への移行と今後の我が国の漁業、水産庁、時の動き、1996年11月号(通巻981号).
      ● 日本の漁業生産量と近海の漁業資源、資源問題、1997年9月号(第273号).


    200海里排他的経済水域
      ● 海洋2法の概要、奥原敏雄、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).
      ● 領海法、漁業水域法施行1年を振り返って、鈴木豊、季刊海洋時報、1978年7月(第10号).
      ● 新海洋秩序への移行と今後の我が国の漁業、水産庁、時の動き、1996年11月号(通巻981号).
      ● 我が国の漁獲可能量制度について、金子守男、季刊海洋時報、1996年12月(第82号).
      ● わが国のEEZにおける漁業管理、木島利通、資源問題、1997年9月号(第273号).
      ● 内陸国と排他的経済水域−国連海洋法条約第71条及び第72条の問題点−、川上壮一郎、季刊海洋時報、1997年10月(第83号).
      ○ 「島の領有と経済水域」、芹田健太郎、予価4000円、近刊、有信堂高文社(TEL: 03-3813-4511.


    国際漁業関連条約・協定
      ● 「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」の概要、川上隆久、 季刊海洋時報、1986年6月(第41号).
      ● 海洋法条約の下での海洋環境の保護及び世界漁業の保存、デビッド・コルソン、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ● 国連公海漁業協定、三矢博司、資源問題、1997年9月号(第273号)
      ● 海洋と沿岸域の生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国際協議−「生物の多様性に関する条約」の展開−、 大森信、季刊海洋時報、1997年10月(第83号).


    高度回遊性魚種管理
      ● 国連海洋法条約:国家主権の及ばない生物及び非生物の資源制度に関する諸協定、サティア・ナンダン、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ● 国連公海漁業協定、三矢博司、資源問題、1997年9月号(第273号).
      ● 高度回遊性魚種の保存に関する最近の問題、浜口尚子・宮本新吾、資源問題、1997年9月号(第273号).


    遡河性魚種
      ● 海洋法条約の下での海洋環境の保護及び世界漁業の保存、デビッド・コルソン、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).


    捕鯨
      ● 捕鯨問題を巡る最近の動向、高瀬康夫、資源問題、1997年9月号(第273号).


    公海
      ● 海洋論争の歴史的背景−公海自由の成立過程、高林秀雄、法学論叢、60−4.


    海洋の自由
      ● 海洋の自由、坂本俊篤、国際法外交雑誌、17−9.
      ● 米国の「海洋自由」変改説について、米田実、外交時報、73−3.
      ● 戦争及ビ平和論ニ於ける海洋自由論、板倉卓三、国際外交、24−8.


    領海
      ● 北欧戦争と領海問題 阿部三四 外交時報94-5.
      ● 沿岸領海の範囲及び其上に行わるる国権の性質 立作太郎 国際法外交雑誌24-10、25-1/5.
      ● 領海に関する国際法制 徳田六郎 港湾8-9.
      ● 領海学説並に諸国慣例の変遷 山本三喜 海運89(日本海運集会所発行).
      ● 領海論 岡康哉 法学論議19-2/4.
      ● 領海論 立作太郎 経済往来8-6.
      ● ソヴェトの領海理論について(1)(2) 内田久司 国際法外交雑誌55-6、55-2.
      ● 今日の領海問題 厚木健 法律のひろば6-3(1953年3月).
      ● 領海制度法典化の現段階−国際連合の活動を中心として 田村幸策 中央大学70周年記念論文集(1955年11月).
      ● 領海制度の成立<1-3完> 高林秀雄 法学(近大)6-4(1958年3月)、7-1、2/4(1958年2月).
      ● 領海の問題 横田喜三郎 外交季刊3-4(1958年10月).
      ● 領海制度と地理学上の問題 川上健三 地理2-11(1967年11月).
      ● 領海制度の研究 高林秀雄 有信堂1968年.
      ● 公海と領海−海洋戦略と国際法 高林秀雄 国際問題97(1968年4月).
      ● 領海および公海の制度の法とわが国 塚原尚道 外務省調査月報9-5(1968年5月).
      ● [紹介]高林秀雄著「領海制度の研究」 中村洸 国際法外交雑誌68-4(1969年12月) P.72-76.
      ● [書評]高林秀雄著「領海制度の研究」 山本草二 竜谷法学2-1(1969年12月).
      ● 資源開発と領海の範囲 高林秀雄 法律のひろば27-6(1974年6月) p.4-9.
      ● 領海問題と海の基本図 湯畑啓司 水産技術と経営151(1975年).
      ● 新海洋法秩序における領海制度論 布施勉 海洋法の研究1(1975年3月).
      ● 中国と領水制度−1958年領海宣言を中心に 中内清文 法学ジャーナル17(1976年3月) P.117-138.
      ● 海洋2法の概要、奥原敏雄、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).
      ● 領海法、漁業水域法施行1年を振り返って、鈴木豊、季刊海洋時報、1978年7月(第10号).
      ● 海における3カイリ、12カイリ、200カイリの攻防、小田滋、季刊海洋時報、1989年3月(第52号).


    深海底資源の開発・管理
      ● 深海海底に関する国連海洋法会議に想う、菊池勇夫、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).
      ● 韓国の海底鉱物資源開発法、武山真行、季刊海洋時報、1978年5月(第9号).
      ● 新たな海洋レアメタル資源−コバルト・リッチ・クラスト鉱床の確保を目指して−、楠田昭ニ、季刊海洋時報、1986年8月(第42号).
      ● 深海底に眠るマンガン団塊に挑む国家プロジェクト(第10回海洋問題講演会)、尾山哲夫、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ● 日仏ソ3国の鉱区登録、長谷川恵一、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ● 「人類の共同財産」としての深海海底−発想のはじまり−、小田滋、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会の最近の活動について(第11回海洋問題講演会講演要旨)、木谷隆、季刊海洋時報、1988年12月(第51号).
      ● ヴァージニア大学海洋法政策センター第15回年次セミナーの概要−国連海洋法条約第11部改正問題−、 岡庭健、季刊海洋時報、1991年9月(第62号).
      ● 国連海洋法条約準備委員会第9会期(夏会合)の概要、長谷川恵一、季刊海洋時報、1991年12月(第63号).
      ● 海洋法条約発効と深海底条項を巡る展望−ヴァージニア大学海洋法センター第18回年次セミナーに出席して−、 井口武夫、季刊海洋時報、1994年6月(第73号).
      ● 国連海洋法条約と深海底開発、中尾征三、季刊海洋時報、1994年12月(第75号).
      ● 深海海底開発の法的レジームについての実地協定の成立に関するコメント、井口武夫、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ● 国際海底機構第1回総会再開会合の結果(概要)、近藤哲生、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ● 国連海洋法条約:国家主権の及ばない生物及び非生物の資源制度に関する諸協定、サティア・ナンダン、 季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ● 国際海底機構第1回総会第3部会の結果(概要)、近藤哲生、季刊海洋時報、1995年9月(第78号).
      ● 国際海底機構の活動−深海底資源開発の管理機関−、近藤哲生、季刊海洋時報、1996年6月(第81号).
      ● 国際海洋法裁判所と国際海底機構−国連海洋法条約締約国会合及び国際海底機構総会における最近の動き−、 佐藤正明、季刊海洋時報、1997年10月(第83号).


    大陸棚法制
      ● オランダにおける大陸棚開発法制度について、小菅敏夫、季刊海洋時報、1978年5月(第9号).
      ● 大陸棚の限界の画定、大島章一、季刊海洋時報、1984年5月(第33号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について、奥原敏雄、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(2)、奥原敏雄、、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ● 「大陸棚」の拡大―第3次海洋法会議に先立つアメリカの対応―、小田滋、季刊海洋時報、1988年12月(第51号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(5)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1988年12月(第51号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(6)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1989年3月(第52号).
      ● わが国の大陸棚調査の現状について、加藤茂、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(7)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(8)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1989年12月(第55号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(9)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1990年3月(第56号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(10)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1990年6月(第57号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(11)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1990年9月(第58号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(12)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1990年12月(第59号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(13)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1991年3月(第60号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(14)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1991年6月(第61号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(15)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1991年9月(第62号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(16)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1991年12月(第63号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(17)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1992年3月(第64号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(18)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1992年6月(第65号).
      ● 大陸棚理論と領海三カイリ主義、深町公信、季刊海洋時報、1992年6月(第65号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(19)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1992年9月(第66号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(20)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1992年12月(第67号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(21)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1993年3月(第68号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(22)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1993年6月(第69号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(23)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1993年9月(第70号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(24)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1993年12月(第71号).
      ● 連邦国家における沖合石油資源の管轄をめぐる紛争について(25)、奥原敏雄、季刊海洋時報、1994年3月(第72号).
      ● 国連海洋法条約と大陸棚の画定(1)、桂忠彦、季刊海洋時報、1995年9月(第78号).
      ● 国連海洋法条約と大陸棚の画定(2)、桂忠彦、季刊海洋時報、1995年12月(第79号).
      ● 国連海洋法条約と大陸棚の画定(3)、桂忠彦、季刊海洋時報、1996年3月(第80号).
      ● 国連海洋法条約と大陸棚の画定(4)、桂忠彦、季刊海洋時報、1996年6月(第81号).
      ● 国連海洋法条約と大陸棚の画定(5)、桂忠彦、季刊海洋時報、1996年12月(第82号)


    境界の確定
      ● 資料: 英仏間大陸棚境界画定(1)、芹田健太郎、季刊海洋時報、1979年5月(第13号).
      ● 大陸棚の限界の画定、大島章一、季刊海洋時報、1984年5月(第33号).
      ● メーン湾地域における海洋境界画定事件(1)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1989年3月(第52号).
      ● メーン湾地域における海洋境界画定事件(2)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1989年6月(第53号).
      ● メーン湾地域における海洋境界画定事件(3)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1989年9月(第54号).
      ● メーン湾地域における海洋境界画定事件(4)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1989年12月(第55号).
      ● メーン湾における海洋境界画定事件(5)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1990年3月(第56号).
      ● メーン湾における海洋境界画定事件(6)(カナダ/アメリカ合衆国)、佐藤好明、季刊海洋時報、1990年6月(第57号).
      ● ビーグル海峡問題(アルゼンチン・チリ)の解決とローマ教皇庁の居中調停(mediacio'n)(1)−ある地域紛争解決 のための枠組−、斎藤恵彦、季刊海洋時報、1992年12月(第67号).
      ● ビーグル海峡問題(アルゼンチン・チリ)の解決とローマ教皇庁の居中調停(mediacio'n)(2)−ある地域紛争解決 のための枠組−、斎藤恵彦、季刊海洋時報、1993年3月(第68号).
      ● 海域の画定と国連海洋法条約、青木隆、季刊海洋時報、1994年12月(第75号).


    海底石油ガス開発
      ● 海洋石油資源開発、石和田靖章、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ● 東シナ海の石油開発(1)、石和田靖章、季刊海洋時報、1996年6月(第81号).
      ● 東シナ海の石油開発(2)、石和田靖章、季刊海洋時報、1996年12月(第82号)


    海洋エネルギー開発:温度差発電・波力発電


    海洋環境保全・海洋汚染防止
      ● IMCOを中心とする海洋環境保全をめぐる諸問題(座談会)、季刊海洋時報、1978年5月(第9号).
      ● 海洋汚染規制とIMCOの最近の動き、水上千之、季刊海洋時報、1979年5月(第13号).
      ● 随想「巨大タンカーと海洋法」、高梨正夫、季刊海洋時報、1979年5月(第13号).
      ● 海洋汚染防止に関する国際的動向と我が国の対応(その2)、山本達見、季刊海洋時報、1984年5月(第33号).
      ● MARPOL73/78条約とその国内法化、鈴木庸夫、季刊海洋時報、1985年5月(第37号).
      ● 北海の環境保護の動向と英国の基本的対応、長田祐卓、季刊海洋時報、1992年3月(第64号).
      ● 海洋環境保全対策について、田村俊昭、季刊海洋時報、1992年3月(第64号).
      ● 汚染が進む世界の閉鎖海域(1)−漁業が壊滅した黒海−、石弘之、季刊海洋時報、1993年9月(第70号).
      ● 汚染が進む世界の閉鎖海域(2)−アザラシが壊滅した北欧の海−、石弘之、季刊海洋時報、1993年12月(第71号).
      ● ロンドン条約第16回締約国協議会議の概要−附属書の改正について−、赤松武、季刊海洋時報、1993年12月(第71号).
      ● 国連海洋法条約と海洋環境の保護・保全、林司宣、季刊海洋時報、1994年12月(第75号).
      ● 地域条約における海洋環境の陸起因汚染からの保護について、月川倉夫、季刊海洋時報、1995年3月(第76号).
      ● 海洋環境破壊規制の最近の動向、林司宣、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ● 海洋法条約の下での海洋環境の保護及び世界漁業の保存、デビッド・コルソン、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ● 沿岸域の富栄養化と漁業、山田久、資源問題、1997年9月号(第273号)
      ● 日本海汚染事故と国際協力体制について、池上武男、季刊海洋時報、1997年10月(第83号).
      ● 漁場油濁の被害救済について、吉崎清、季刊海洋時報、1997年10月(第83号).


    海洋科学
      ● アジアの海洋科学教育、大森信、季刊海洋時報、1987年3月(第44号).
      ● 西太平洋の海洋科学と海域管理シンポジウムの概要、加賀美秀雄、季刊海洋時報、1992年3月(第64号).

    海洋空間利用

      ● 海洋空間利用施策について、高橋達也、季刊海洋時報、1992年9月(第66号).

    沿岸管理

      ● 沿岸をいかに管理するか−サンフランシスコ湾のケーススタディ−、鷲見一夫、季刊海洋時報、1984年8月(第34号).
      ● これからの沿岸域の開発と利用−静穏海域整備構想の概要−、西沢邦和、季刊海洋時報、1987年3月(第44号).

    海峡

      ● マラッカ・シンガポール海峡・昨日今日、鴨井坦、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).
      ● ダーダネルス・ボスポラス海峡の航跡(2)、杉原高嶺、季刊海洋時報、1987年3月(第44号).
      ● ダーダネスル・ボスポラス海峡(3・完)、杉原高嶺、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).

    通航

      ● ソ連原子力潜水艦のスウェーデン内水侵犯事件−その国際法上から見た問題点−、徳久茂、季刊海洋時報、1986年8月(第42号).
      ● 武力紛争と海峡通航(1)、真山全、季刊海洋時報、1991年6月(第61号).
      ● 武力紛争と海峡通航(2)、真山全、季刊海洋時報、1991年12月(第63号).

    海洋構造物

      ● 新しい海の秩序と海洋構造物、藤沢康雄・井出和文・原田暁・松石秀之、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).

    海賊

      ● 海賊概念の混乱、山本草ニ、季刊海洋時報、1986年6月(第41号).

    南極

      ● 南極条約体制と海洋法(1)、池島大策、季刊海洋時報、1993年6月(第69号).
      ● 南極条約体制と海洋法(2)、池島大策、季刊海洋時報、1993年9月(第70号).
      ● 南極条約体制と海洋法(3)、池島大策、季刊海洋時報、1993年12月(第71号).
      ● 南極条約体制と海洋法(4・完)、池島大策、季刊海洋時報、1994年3月(第72号).
      ● 南極海洋生物の保存について、磯部裕紀、資源問題、1997年9月号(第273号)

    北極

      ● 北極圏海域における国際法上の諸問題(海外論文紹介)、ケン・ビューチャンプ、訳出・中原裕幸、季刊海洋時報、1984年5月(第33号).
      ● 極北の資源を巡るノルウェーとソ連の確執と海洋法、佐藤好明、、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).
      ● 極北の資源を巡るノルウェーとソ連の確執と海洋法(2)、佐藤好明、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ● 北極の資源を巡るノルウェーとソ連の確執と海洋法(3・完)、佐藤好明、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ● 北極海航路をめぐる国際的諸問題、井口武夫、季刊海洋時報、1996年3月(第80号).

    群島水域

    歴史的水域

      ● カナダと歴史的水域、村上暦造、季刊海洋時報、1991年3月(第60号).

    内陸国

      ● 内陸国と海(1)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1993年9月(第70号).
      ● 内陸国と海(2)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1993年12月(第71号).
      ● 内陸国と海(3)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1994年3月(第72号).
      ● 内陸国と海(4)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1994年6月(第73号)
      ● 内陸国と海(5)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1994年9月(第74号).
      ● 内陸国と海(6)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1995年3月(第76号).
      ● 内陸国と海(7)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1995年6月(第77号).
      ● 内陸国と海(8)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1995年9月(第78号).
      ● 内陸国と海(9)、川上壮一郎、季刊海洋時報、1995年12月(第79号).
      ● 内陸国と海(10)、季刊海洋時報、1996年3月(第80号).
      ● 内陸国と排他的経済水域(1)−海洋生物資源との関連において−、川上壮一郎、季刊海洋時報、1996年6月(第81号).
      ● 内陸国と排他的経済水域(2)−海洋生物資源との関連において−、川上壮一郎、季刊海洋時報、1996年12月(第82号).
      ● 内陸国と排他的経済水域−国連海洋法条約第71条及び第72条の問題点−、川上壮一郎、季刊海洋時報、1997年10月(第83号).

    海運

      ● 試練に立つ日本海運、田中洋之助、季刊海洋時報、1978年7月(第10号).
      ● わが国の外航海運−最近の話題−、野崎敦夫、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ● 海洋の新時代と海運、鈴木昭洋、季刊海洋時報、1996年3月(第80号).

    国際海洋法裁判所

      ● 国連海洋法条約の紛争解決手続と国際海洋法裁判所、佐藤正明、季刊海洋時報、1996年12月(第82号).
      ● 国際海洋法裁判所と国際海底機構−国連海洋法条約締約国会合及び国際海底機構総会における最近の動き−、 佐藤正明、季刊海洋時報、1997年10月(第83号).

    海戦法

      ● 1958年及び1982年の海洋法条約が近代海戦法に及ぼした影響、A. V. Lowe、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).

    海洋をめぐる歴史

      ● 海洋への挑戦(その1)、寺田一彦、季刊海洋時報、1977年9月(第6号).
      ● 海洋への挑戦(その2)、寺田一彦、季刊海洋時報、1978年5月(第9号).
      ● 海洋への挑戦(その3)、寺田一彦、季刊海洋時報、1979年5月(第13号).




    その他
      ● 東経137度海洋観測定線、増澤譲太郎、季刊海洋時報、1984年8月(第34号).
      ● 「東アジアと海洋法」シンポジウム報告、栗林忠男・斉藤正樹、季刊海洋時報、1984年11月(第35号).
      ● ヤン・マイエン島とアイスランド東部との間の海域−地質報告−、石和田靖章・中村洸、季刊海洋時報、1987年3月(第44号).
      ● 「21世紀への港湾」と海洋開発、山本浩、季刊海洋時報、1987年9月(第46号).
      ● ペルシャ湾現地報告(第10回海洋問題講演会)、平山健太郎、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ● 海洋法学会ホノルル大会の報告、清水トシ子、季刊海洋時報、1987年12月(第47号).
      ● 多様化する海洋時代と旅客船、三竝貞雄、季刊海洋時報、1988年3月(第48号).
      ● 大陸棚における潜水作業技術の開発について(第11回海洋問題講演会講演要旨)、金田英彦、季刊海洋時報、1988年12月(第51号).
      ● 海洋性レクリエーションの現状と展望、福島登志夫、季刊海洋時報、1989年3月(第52号).
      ● サンゴの産卵、大森信、季刊海洋時報、1989年9月(第54号).
      ● 海洋法学会ノードワァイク大会の報告、宮田健二、季刊海洋時報、1989年9月(第54号).
      ● [資料]韓国の領海法及び北朝鮮の経済水域における外国人、外国船舶及び外国航空機の経済活動に関する規定、 李昌偉、季刊海洋時報、1989年9月(第54号).
      ● 海洋法学会(LSI)第24回大会の日本開催について、栗林忠男、季刊海洋時報、1990年3月(第56号).
      ● 新麻薬条約と許可方式の臨検制度、杉原高嶺、季刊海洋時報、1990年9月(第58号).
      ● 国際海洋法学会東京大会(第24回年次総会)に参加して、青木隆、季刊海洋時報、1990年9月(第58号).
      ● 海洋法の新しい制度における国際協調−第24回国際海洋法学会年次総会基調講演要旨−、小木曽本雄、季刊海洋時報、1990年12月(第59号).
      ● タンカー構造規制の動き、岸譲四郎、季刊海洋時報、1990年12月(第59号).
      ● 地球環境と海洋の役割−二酸化炭素の海洋化学−、紀本岳志、季刊海洋時報、1991年3月(第60号).
      ● ブラジルの海洋・水産研究、大森信、季刊海洋時報、1991年3月(第60号).
      ● 大型商用帆船は過去の恐竜か、田辺穣、季刊海洋時報、1991年6月(第61号).
      ● 国際海洋法学会第25回年次総会出席報告、水谷章、季刊海洋時報、1991年12月(第63号).
      ● 我らは海の子、橋本進、季刊海洋時報、1992年6月(第65号).
      ● 国際海洋法学会第26回年次総会に出席して、河村悦孝、季刊海洋時報、1992年9月(第66号).
      ● 海洋法と安全保障(2)、季刊海洋時報、1993年3月(第68号).
      ● レインボー・ウォリアー号事件の航跡、杉原高嶺、季刊海洋時報、1993年3月(第68号).
      ● 海洋法と安全保障(1)、足立純夫、季刊海洋時報、1992年12月(第67号).
      ● 海洋法と安全保障(3)、足立純夫、季刊海洋時報、1993年6月(第69号).
      ● 気象庁の海洋情報、安藤正、季刊海洋時報、1995年9月(第78号).
      ● OCEANS'95に出席して−急進展するアメリカ・ロシアの海洋技術交流―、中原裕幸、季刊海洋時報、1995年12月(第79号).


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