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世界の海事関連条約・協定・宣言・国連決議など
World's Maritime Affairs-related Conventions/Treaties,
Agreements, Declarations, UN Resolutions, etc.


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    I 一般: 重要海洋関連条約・協定 General Important Ocean-related Treaties & Agreements
    1958年ジュネーブ海洋法4条約
      ● 領海及び接続水域に関する条約 Convention on the Territorial Sea and the Contiguous Zone.
      ● 大陸棚に関する条約.
      ● 公海に関する条約.
      ● 漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約.

    1982年国連海洋法条約.
      ● 海洋法に関する国際連合条約 United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS).

        国連海洋法条約の概略
        「海洋法に関する国際連合条約」(「国連海洋法条約」)
        1973年から1982年まで開催された第3次国連海洋法会議にて作成、審議され、1982年4月30日に票決にて採択された。
        票決内容: 賛成130ケ国(日本、フランス、豪、カナダ、ニュージーランド、北欧諸国、多くの発展途上国)
        反対4ケ国(米国、イスラエル、トルコ、ヴェネズエラ)
        棄権17ケ国(英国、西独、オランダ、ベルギー、イタリア、スペイン、ソ連、東欧諸国)
        その後、1982年12月、条約署名会議(ジャマイカ、モンテゴ・ベイにて開催)において採択され、署名のため開放された。

        1993年11月16日にガイアナが発効要件である60番目の批准書の寄託をおこなった。その結果、1994年11月16日同条約は発効。
        日本:条約及び実施協定を1996年6月20日に批准、条約は同年7月20日に、実施協定は同年7月28日二、それぞれ二本意ついて効力を生じた。
        日本: 1996年6月7日に国会承認、同年6月20日国連事務総長への批准書寄託の手続きを経て、同年7月20日に効力を生じた。
        多くの先進国が深海底開発に関する規定(第11部)に不満をもっていた。問題としたのは、深海底鉱業者への過大な経済的負担を課すこと、技術の強制的移転の義務、市場経済の原則に反する生産政策などの点である。もって、条約の締結に消極的態度をとることとなった。
        1990年から国連事務総長主催の非公式協議が継続的に開催、条約第11部の規定見直しの交渉がなされた。
        結果、1994年7月に国連総会第48回総会再開会合にて、第11部の規定を実質的に修正する「1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約第11部の実施に関する協定」(以下「実施協定」)が採択された。
        同「実施協定は」1996年7月28日に効力を生じた。
        1996年11月現在の締約国数は、条約については109ケ国、実施協定については70ケ国である。

        1982年国連国際海洋法条約:概略、課題、構成、成立の経緯
        第1―12部構成、330条、付属書(V、VI、VII、VIII)
        付属書V: 調停についての付属書
        付属書VI: 国際海洋法裁判所規程についての付属書
        付属書VII: 仲裁についての付属書
        付属書VIII: 特別仲裁についての付属書



    II 漁業に関する条約・協定 (多国間・二国間) Fisheries
      ● 1949年、北西大西洋漁業条約の締結.
      ● 大西洋のマグロ類の保存のための国際条約(ICCAT).
      ● 1966年、大西洋マグロ漁業条約が締結される。
      ● 全米熱帯マグロ類条約(IATTC).
      ● インド太平洋漁業委員会の設立に関する協定(IPFC).
      ● 東南アジア漁業開発センターを設立する協定.

      ● 日韓漁業協定 Japan-South Korea Fisheries Agreement=「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」 [日韓相互の漁業専管水域、 漁獲量を取り決めた協定、1965年日韓基本条約締結時に調印された4協定のひとつ].
        日韓漁業共同委員会.
        日韓共同規制水域.
        日韓共同規制区域 Japan-South Korea Jointly-regulated Zone.
        1952 Peace Line; 1952 Rhee Line リーライン、李承晩ライン.
      ● 日中漁業協定 Japan-China Fisheries Agreement; Sino-Japanese Fisheries Agreement.
        1950 East China Motor Trawl Prohibition Line 東海機船底曳禁止ライン.
        1955 Japan-Japan Non-governmental Fisheries Agreement 1955年日中民間漁業協定.
        Fishing Zones 1-7 漁業水域1-7.
        Military Warning Zone 軍事警戒水域.
        Military Navigation Zone south of 29o North Latitude 北緯29度以南の軍事航行区域.
        Military Operations Zone south of 27o North Latitude 北緯27度以南の軍事作戦区域.
        Treaty Area; Agreement Area 協定水域
        Trawl 1st Closed Area トロール第1禁漁区.
        Trawl 1st Conservation Area トロール第1保護区.
        Purse Seine 2nd Conservation Area 旋網第2保護区.
        Horsepower Restriction Line 馬力制限ライン.

      ● 日朝漁業関係について
        Korean Association for Cultural Relations with Foreign Countries.
      ● 日ソ漁業条約=「日ソ間の漁業に関する条約」
      北西太平洋における漁業資源の保護、持続的生産量の維持を目的とする(1956年に発効。 1977年ソ連の200海里漁業専管 水域宣言に伴い廃止).
      ● 日ソ漁業協力協定=「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」
      日ソ両国が200海里漁業専管水域を設定したのに伴い、北西太平洋における両国のサケ・マス漁業について新たに定めた協定(1978年締結、 1985再締結).
      ● 日ソ地先沖合漁業協定=「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の 関係に関する協定」
      ● 日米漁業協定=「アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」.
      ● 日加漁業協定=「漁業に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定」.
      ● ソ連-キリバス漁業協定: 1985年締結、翌年失効.
      ● ソ連-バヌアツ漁業協定: 1987年締結.
      ● 国際捕鯨条約 International Convention for the Regulation of Whaling(1946 Whaling Convention), signed at Washington, Dec. 2, 1946.



    III 海洋非生物資源開発・管理に関する条約・協定 (多国間・二国間) Development and Management of Marine Non-living Resources
      ● 「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」
      ● 「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」
      [参考]日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の 開発に関する特別措置法(国内法)
      ● 日韓大陸棚協定=「日韓両国間に隣接する大陸棚の開発と境界線画定に関する協定」 (1974年調印).


    IV 海洋交通安全に関する条約・協定 (多国間・二国間) Maritime Traffic and Sefety
      ● 1910年、「船舶衝突についての規定の統一に関する条約」
      ● 1910年、「海難における救援援助についての規定の統一に関する条約」(ブラッセル)
      ● 1948年、「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS条約)
      ● 1952年、「船舶の衝突についての民事裁判権に関する規則の統一のための条約」(ブラッセル)

      ● 「満載喫水線に関する国際条約」(1966年).
      International Convention on Load Lines (LLC), 1966.
      ● 「1972年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約」
      Convention on the International Regulations for Preventing Collisions at Sea (COLREG), 1972
      ● 「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」(改訂1995年)(STCW条約)
      International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers (STCW), 1978 as amended in 1995.
      ● 「1974年海上における人命の安全のための国際条約」(1974年海上人命安全条約; SOLAS条約) .
      International Convention for the Safety of Life at Sea (SOLAS), 1974 (as amended in 1992 and 1994).
      ● 「国際海事衛星機構に関する条約」(1976年).
      Convention on the International Maritime Satellite Organization (INMARSAT), 1976.
      ● 「コンテナ安全条約」(1972年).
      International Convention for Safe Containers (CSC), 1972.
      ● 「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」(SAR条約) .
      International Convention on Maritime Search and Rescue (SAR), 1979.
      ● 「海難救助に関する国際条約」(1989年) International Convention on Salvage, 1989.
      ● 海上における衝突の予防のための国際規則.
      International Regulations for Preventing Collisions at Sea.
      ● 日米(海上)捜索救助協定.
      ● 米ソの「公海上における事故防止のための協定」 Agreement on the Prevention of Incidents on and over the High Seas.
      ● 船舶衝突についての若干の規定統一に関する条約(略称: ブラッセル条約1910年).
      International Convention for the Unification of Certain Rules of Law in regard to Collisions (Brussels Convention, 1910).



    V 海運に関する条約・協定 (多国間・二国間) Shipping
      ● 「国連定期船同盟行動憲章条約」 The U.N. Convention of the Code of Conduct for Liner Conference.
      ● Limitation of the Liability Convention.
      ● International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage.
      ● International Convention on the Establishment of an International Fund for the Compensation of Oil Pollution Damage.


    V-II 海上物品運送 Carriage of Goods by Sea
        略称: ハーグ規則 Hague Rules.
        ● 「船荷証券に関する若干の規則の統一のための国際条約」(1924年).
        International Convention for the Unification of Certain Rules Relating to Bill of Lading, 1924.
        ● 「国際海上物品運送法」(1924年).
        International Carriage of Goods by Sea Act, 1924 (COGSA).
        ● 「1924年の船荷証券に関する若干の規則の統一のための国際条約を改正するための議定書、1968年」.
        1968 Protocol to amend the International Convention for the Unification of Certain Rules Relating to Bill of Lading, 1924.

        略称: ハーグ・ヴィスビー規則 Hague Visby Rules.
        ● 「1977年国際海上物品運送法」.
        International Carriage of Goods by Sea Act, 1977.
        .

        略称: ハンブルグ規則 Hamburg Rules.
        ● 「1978年国際海上物品運送法」.
        United Nations Convention on the Carriage of Goods by Sea, 1978.

      ● 「国連国際物品複合輸送条約」(1980年) United Nations Convention on International Multimodal Transport of Goods, 1980.
      ● 「国連定期船同盟行動憲章条約」 United Nations Convention on a Code for Liner Conferences.
      ● 「コンテナ通関条約」(1956年) Customs Convention on Containers (CCC), 1956.
      ● 「乗客及び乗客の荷物の海上運送に関するアテネ条約」(1965年) Athens Convention relating to the Carriage of Passengers and their Luggage by Sea, 1965.
      ● 「船舶の積量測度に関する国際条約」(1969年) International Convention on Tonnage Measurement of Ships (Tonnage), 1969.
      ● 「複合輸送証券統一規則」 Uniform Rules for Combined Transport Document.
      ● ヨーク・アントワープ規則 York-Antwerp Rules of General Average 1994 [共同海損に関する国際的な統一規則].


    VI 海洋汚染防止・海洋環境保全に関する条約・協定 (多国間・二国間) Marine Pollution and Marine Environmental Conservation
      ●  「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約」(MARPOL73)、「1973年船舶起因汚染防止条約」、略称:マーポル
      International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973.
      ●  「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書」 (「MARPOL73/78条約」という)
      International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973, as modified by the Protocol of 1978 relating thereto (MARPOL Convention 73/78)
      Protocol of 1978 relating to the International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973.
      ● 「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する国際条約」(1972年) [ロンドン条約 London Dumping Convention、海洋投棄規制条約 ともいう; 1972年採択; 日本は1980年に加入].
      Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter, 1972

      ● 「油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約」 →  「油濁事故の際の公海上における介入権に関する国際条約(1969年)」
      International Convention Relating to Intervention on the High Seas in Cases of Oil Pollution Casualties (INTERVENTION), 1969
      ● 「1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約」(油濁防止条約)(ロンドン)
      International Convention for the Prevention of Pollution of the Sea by Oil (OILPOL), 1954
      ● 「1990の油汚染に関する準備、対応及び協力に関する国際条約」(以下、「OPRC条約」という) .
      International Convention on Oil Pollution Preparedness, Response and Co-operation (OPRC), 1990
      ● 「有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」
      Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Waste and Their Disposal.
      1989年3月スイス、バーゼルにて採択.
      ● 「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(通称: ワシントン条約 Washington Convention)
      Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora [英語略称: CITES].
      日本では 「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律」 (通称ワシントン条約国内法). 1987年3月制定、同年6月2日公布。 全19条.
      ● 「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」(通称:ラムサール条約 Ramsar Convention)
      Convention on Wetlands of International Importance Especially as Waterfowl Habitat [英語略称: RAMSAR].
      国際湿地条約、または水鳥湿地保全条約ともいう; 1971年イランのラムサールで採択.
      ● Convention on Biological Diversity [英語略称: CBD].
      ● 「陸に有る発生源からの海洋環境の汚染の防止に関するモントリオール・ガイドライン」.


    VI-2 責任と補償 Liability and Compensation
      ● 「1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約」(海事債権責任制限条約)
      ● Limitation of the Liability Convention
      ● 「油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」(CLC).
      International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage (CLC), 1969.
      ● 「油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約」(FC)(1971年)
      International Convention on the Establishment of an International Fund for the Compensation for Oil Pollution Damage (FUND), 1971.
      CLCを補強するもの。日本はその両条約(CLC, FC)を批准、その国内法として「油濁損害賠償保障法」を制定した.
      ● 「油濁責任に関するタンカー船主間自主協定」
      Tanker Owners' Voluntary Agreement Concerning Liability for Oil Pollution (TOVALOP)
      ● 「海事債権についての責任の制限に関する条約」(1976年)
      Convention on Limitation of Liability for Maritime Claims (LLMC), 1976
      ● 「海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約」(1957年)
      International Convention Relating to the Limitation of the Liability of Owners of Sea-going Ships, 1957
      ● 「核物質の海上輸送分野における民事責任に関する条約」
      Convention Relating to Civil Liability in the Field of Maritime Carriage of Nuclear Materials, 1971



    VII 南極に関する条約・協定 Treaties relating to the Antarctic
      ● 「南極の動植物相保存に関する合意措置」(1962年採択、1982年発効).
      ● 「南極条約」.
      ● 「南極アザラシの保存に関する条約」(1972年採択、1978年発効).
      ● 「南極調査隊及び基地活動に関する行動規範」(1975年採択).
      ● 「南極海洋生物資源保存条約」(1980年採択、1982年発効).
      ● 「南極鉱物資源活動規制条約」(1988年採択、1990年現在未発効).


    VIII その他 Others
      ● 1921年、「通過の自由に関する条約」
      ● 1923年12月9日、ジュネーブ「海港の国際制度に関する条約」
      ● 「海峡制度に関する条約」
      ● 「海港の国際制度に関する条約」(1923年)
      ● 1884年、「海底電信線保護万国連合条約」(パリ)
      ● 全世界海洋汚染監視計画 MARPOLMON.
      ● 国際安全管理コード(=ISMコード) International Safety Management Code (ISM Code).
      ● 国際海上危険物コード(=IMDGコード) International Maritime Dangerous Goods Code (IMDG Code) ● 国際ガス・キャリア・コード International Gas Carrier Code.
      ● 国際穀類コード International Grain Code.
      ● 国際電気通信規則 International Tele-Communication and Radio Regulation (ITC).
      ● 「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国連条約」 United Nations Convention against Illicit Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substances.
      ● 密航者に関する国際条約 International Convention relating to Stowaway.
      ● ワルソー・オックスフォード・ルール Warsaw Oxford Rules for CIF Contract.



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