１．JICA完全離職の身になって思い巡らせたこと
2011年春に35年ほど勤めたJICAから完全離職したが、それを機に思い巡らせたことがいろいろあった。例えば、手を広げ過ぎた
「ウェブ海洋辞典」のコンテンツについて現実的視点をもって全面的な「棚卸し」をすること、「選択と集中」を図るための
具体策を思索し実践すること、「一枚の特選フォト」でのフォトギャラリーを徹底して充実させることなどであった。相当程度まで
コンテンツを絞り込み充実を図ろうと、辞典づくりに正面から向き合った。
そして、もう一つ思い巡らせた事柄があった。辞典のコンテンツのいずれを深掘りして行くかを模索する一方で、今一度初心に
戻って、辞典づくりの新しいビジョンや目標を掘り起し、それにどう取り組むかということであった。
かくして、離職を機に模索したビジョンや目標がどのようなものであれ、辞典づくりのそれを思い巡らせることは大変楽しいことであった。
２．過去を振り返って： 海洋政策の「ニューズレター」の発刊
さて、ここで少し過去のことを振り返えっておきたい。何故なら、新しいビジョン・目標は「白紙状態の時空」から生まれてくる
ものではなかったし、また経験上のこととして、自ずと過去との接点をもち過去からの延長線上にあることが殆どであったから
である。
JICAに1976年11月に入団し８年を経た1984年にアルゼンチン海軍所属の「国立漁業学校」での技術協力プロジェクト」に
業務調整員として赴任したが、その直前まで取り組んでいたことがあった。即ち、個人的な事情があって、日本語および英語版の
「ニューズペーパー」（４～８ページほどの簡易印刷物）を発行していた。日本の海洋法制・政策などに関するもので、数ヶ月に1回程度、
「潮事務所」の名の下に、自主的に発刊し国内外へ送り届けていた。勿論、ボランティア活動であり非営利目的であった。
（注）「潮事務所」とは、米国帰国後に押しかけ入所して勤め始めた個人事務所で、JICAに就職するまで勤めていた。主に、国内外
の海洋法制・政策、海洋開発の動向や海洋環境関連の調査研究などに従事していた。
さてその個人的事情とは、当時米国留学から帰国後すぐに、国連に国際海洋法担当法務官として奉職することを志願して履歴書をしたため、
人事当局へ送付していた。そして、その就職待機中であっても、海洋法分野での専門性を常々高め続けることは必要不可欠のことであった。
故に、海洋関連論文などの執筆、関連学会・研究会への参加や発表などの実績を積み重ねようと、自己研さんに励み続けていた。
同分野での専門性向上を直に図ることには、当時のJICA業務では困難を伴っていたことから、いわば「二足のわらじ」を履く他なかった。
ところで、「二足のわらじ」を履き、JICA業務の余暇を最大限活用しながら取り組んでいた「ニューズレター」において取り扱おうと
した内容・テーマとは、例えば日本および周辺諸国の国際海洋法制・政策、海洋開発の取り組み動向（例えば海洋基本計画、
漁業開発・養殖やその管理・ガバナンス、海洋鉱物資源・海洋石油ガス・海洋エネルギーなどの開発・管理、海洋調査や技術開発の他、
海運・造船事情や政策、海洋安全保障政策など）、海洋を巡る政治経済社会および技術的な諸課題、その他それらに関する提言など
に関するものである。
３．「海洋法研究所」の創始と「海洋年報／白書」の発刊など
アルゼンチン赴任中（1984～1987年の３年間）にあっては、「ニューズレター」の発刊を中断せざるを得なかった。忸怩たる思いが
あったが、致し方ないことであった。帰国してからはその発刊を復活させる努力をしながら、他方で自主研究と発刊を
どのように続けるべきか模索を重ねた。
当時「潮事務所」の顧問格であった東京水産大学国際海洋法講師・浅野長光氏に相談した。
結果、脳裏に閃いて辿り着いた先は、会員制で非営利目的の任意団体としての「海洋法研究所」を創始することであった。そして、その中核的
事業として、英語版の「Japan's Ocean Affairs － Ocean Regime, Policy and Development －」（和名： ジャパンズ・オーシャン・アフェアーズ － 海洋レジーム、政策および開発 －； 略称「JOA」）という名の、冊子形式の「研究レポート」を編集・発刊することを
据えることとした。過去に発刊した英語版「ニューズレター」上の研究ペーパー・資料だけでなく、日本語のペーパーを下敷きにして
執筆し直し、さらに英訳化したうえで同JOAへ合体化したりもした。
1990年前後に「研究レポート」を創刊し、国内および欧米諸国などの海洋法制・政策に関係する行政・研究機関の他、大学教授個人
などにも自主配布した。その後、半年から１年ごとに、同レポート創刊号に新たな研究ペーパーを追補しながら発行を続けた。
因みに、最後の発刊となったそれは、最大170ページほどになった。発刊でイメージしたのは、既述のようなテーマを網羅するいわば
「海洋年報／Annual Report」の類いであった。あるいは、海洋・海事関連の「白書／White Paper」の類いをイメージしていた。
ともかくも「Japan's Ocean Affairs」は、何十号かの「ニューズレター」発刊の積み重ねの上に成り立ちえたものであった。
かくして、天職としてのJICAでの国際協力業務に加え、任意研究団体としての「海洋法研究所」の名の下での「JOA」発刊をもって、
「二足のわらじ」を履くことになった。いずれにせよ、同研究所の唯一無二の中核事業として、「海洋年報（あるいは白書）」を
イメージした英語版「研究レポート」を創刊し、その後は適宜増補を重ねて行くという野心的取り組みに、
所長格の浅野氏と二人してそのもてる力を傾注した。JICA業務と「JOA」発刊事業との「二足のわらじ」を履くことに大きな誇りと遣り甲斐
を感じていた。ところが、アルゼンチンからの帰国後間もなくしてよくよく気付いてみると、「三足のわらじ」を履く状態になっていた。
次節で「三足のわらじ」に触れるに先だって一つ付言したい。年１回ほどの発刊とは言え、事実上一人で、しかも専業ではなくサイド
ワークとして、情報・資料収集、論文記事の執筆・編纂から印刷発注・発送まで、一人で背負うにはかなり重荷であった。
また、「海洋年報／白書」の発行が簡易印刷によるものであっても、一回につきかなりの経費を要し、また郵送代も結構な経費負担に
なっていた。同研究所長の任にあった浅野氏との共同事業ということで、二人して経費を折半していた。もっとも、
何年にわたりその経済採算性を度外視しての運営になるか不詳であったが、諸経費は二人による完全な自己負担であった。そして、
客観的に見れば、事業運営の先々の持続可能性について問われ続ける状態にあった。
４．日・英・西語の「海洋語彙集」づくり
「二足のわらじ」どころか「三足のわらじ」を履く状況に自らを追い込みながらも自身を励まし奮い立たせていた。
時を少し遡るが、アルゼンチン赴任中（1984～1987年）、ふとしたことからあるアイデアを閃いた。同国立漁業学校プロジェクトでは日常的に
日本語、英語、スペイン語で、航海・漁業・水産加工などの専門用語が飛び交うという多言語環境の中で執務していた。
かくして、またとない語学環境を生かしての海洋関連用語の語彙集づくりを閃いた。早速その日から語彙を大学ノートに書き留め
３ヶ国語語彙集づくりを始めた。後にソフトウェアの「ワード」を使ってパソコン入力を続けた。
語彙集は実用に供するところまで物にならなかったこともあり、プロジェクトからの離任に当たり打ち止めにすることも選択肢で
あった。だが、そこで止めれば全てが無に帰すことから、帰国後も語彙拾いとパソコン入力による語彙集づくりを続けることにした。
最早語彙拾いと入力作業の辞典づくりが全く習慣化していたと言えるかも知れない。現在もそれを続けている。かくして、
３ヶ国語（後には５ヶ国語へ拡大）海洋語彙集づくりが加わり、「三足のわらじ」を履くことになった。
５．ネット時代の到来、「ウェブ海洋辞典」づくりと世界への発信
1995年頃には日本でもインターネット普及時代が到来した。そして、はからずも情報通信技術の革命的発展の恩恵を受けることになった。
つまり、アルゼンチン赴任時代に始めた「和英西３ヶ国語・海洋語彙集」づくりに画期的な革新性を注入できることになった。
ホームページ（ウェブページ）作成のためのHTMLというタグ方式によるプログラミングの学習に取り組み、語彙集を全てHTMLファイルに
書き換え、ネット上にアップロードし、世界に発信できるという願ってもないチャンスが巡って来た。まさに情報通信技術の革命
的進歩の賜物であった。友人の勧めでネットサーフィンの実演に初めて立ち会えたのは、1990年代後半のJICS勤務時代
のことであった。
（注）「国際協力システム（JICS）」には1994年～1997年（インターネットの普及黎明期の初め頃）にかけてJICAから出向していた。
1996年以降独学でホームページ作成法を学び、世界への情報公開という夢の実現のために、「ウェブ海洋辞典」づくりに真剣に
取り組み完全に前のめりになった。そして、数年ほど掛かって同辞典サイトの初版を立ち上げ世界に発信できた。実に感動ものであった。
だが、残念なことであったが、その後にあっても同ウェブ辞典巻末に、過去に作成したアナログ版の「Japan's Ocean Affairs」
をデジタル化したうえで「ウェブ辞典」に包摂・合体化させる余裕は生まれなかった。脳裏の片隅にそのアイデアを宿していたものの、
実行力を発揮するには至らなかった。思いだけがずっと空回りしていた。
更に、出向が解けJICSからJICAへ戻って暫くしてからのこと、主要日刊新聞のトップページを飾るほどの、「政府開
発援助（ODA）」の無償資金協力を巡る「ブータン通信網整備プロジェクト不正事件」に巻き込まれたため、半年近く頭が空転状態
にあった。また、その後過去に実施された海外援助プロジェクトに対するフォローアップという新規業務へと部署替えとなった。
そして、「JOA」の復活を決定的に困難にさせるに至ったのは、2000年春からの南米パラグアイへの３年に及ぶ赴任であった。
更にその１年余後にはサウジアラビアへ、さらにニカラグアへと約５年間も在外勤務することになった。
それでも、ネット技術に出会って以降は、国内勤務であろうと海外勤務であろうとも時空を問わず、何とか余暇時間を捻出しながら、
８年間語彙拾いとウェブ辞典の遠隔的アップデートによる「ウェブ辞典」づくりを継続できるよう精一杯努力した。かつては
英語版でアナログの「Japan's Ocean Affairs」という「海洋年報」の類いを数版発刊したこともあったが、それは遠い過去のことに
なってしまった。要するに「JOA」のの増補版（更新版）の発刊については、「ウェブ海洋辞典」づくりに前のめりになり出して以降
長きにわたり休止状態を余儀なくされていた。だが、その復活の機をいつか見い出したいという思いは完全に失ってはいなかった。
６．JICAからの完全離職と「自由の翼」
辞典づくりの転機が訪れたのは、ニカラグア赴任中に心筋梗塞のため九死に一生を得るという事故から暫く経てからのことであった。
2009年8月末にその事故に襲われたが、ニカラグアから奇跡的に生還することができた。そして、帰国後１年ほどJICA本部に勤務したが、
2011年春に「東日本大震災」が発生した。福島県の原発でのメルトダウン事故にも強烈な衝撃を受けた。いずれにせよ、それを機に
JICAからの完全離職を果たした。離職後「ウェブ海洋辞典」づくりの棚卸しなど、コンテンツの「選択と集中」、「一枚の特選フォト」
づくりへの精力的取り組みなど、今の今まで十分成し得なかったことに向き合った。
そして、「自由の翼」を得てから10数年以上も過ぎた現在にしてようやく、日本語版「海洋年報（白書）」のこと、
英語版「Japan's Ocean Affairs」づくりなどに今後どう向き合うべきか、再び思い起こす余裕をもつことができた。
「ウェブ海洋辞典」においては、最も基本的なこととして、本来の辞書即ち「５ヵ国語の対訳言語辞書」をメインの構成要素として
いたが、他方では海洋を巡る諸課題・テーマとどう向き合うべきか、即ち「日本や周辺諸国の海洋法制・政策、海洋開発の最近の動向、
その他海洋関連の諸課題に関する分析や提言など」に関する論考・論述をウェブ辞典にどう包摂するべきか、頭を悩ませていた。
ウェブ辞典創成以来の重要なテーマであった。
以来現実には英語版「JOA」についての復活は成し得てこなかったが、日本語版の「日本と海洋」と題する海洋政策論述編なるものを
ウェブ辞典の不可分の構成要素として包摂してきた。今後「日本と海洋」の論述をどう進めて行くべきか模索を
続けてきた。そして、現時点での一つの解をここに見い出すにいたった。
７．「日本と海洋」と今後の展望について
海洋政策論述編としての英語版「Japan's Ocean Affairs」を復活させること、さらに「ウェブ辞典」への同論述編の包摂については、今となっては再チャレンジする余力は残り少ないという暫定結論を得た。齢を重ねてきた今となっては、その復活は後継編さん者に託さ
ざるを得ない。他方、日本語版の論述編の創成へのチャレンジについては、しばしば心が折れることもあったが、それを諦観する
のは忍び難いものであった。かくして、近年気を取り直して、日本語版の海洋論述編である「日本と海洋」づくりを復活させ、「ウェブ
海洋辞典」に包摂することに再チャレンジを始めた。
（注）「ウェブ海洋辞典」に「オーシャン・アフェアーズ・ジャパン／Ocean Affairs Japan」と題するポータルサイトを新規に設け、
その階層化に「日本と海洋」を包摂化した。
ただし、論述の方法については大幅に見直すこととした。即ち、「日本や周辺諸国の海洋法制・政策、海洋開発の最近の
動向、その他海洋の諸課題」などのテーマ／サブテーマの下に、視座や選択肢を中心に簡潔に取り纏め（できれば箇条書きとし）、
時に課題解決への糸口や施策を提言できるものであればそうしたい。先ずは出来ることから始めることとしたい。
ウェブ辞典にもう一つの重要なコンテンツを付加できそうであり、大きな喜びを感じるところである。「日本と海洋」の海洋論述編
をもって辞典の新たな原形をずつでも形づくっていけると思うと、鳥肌が立つと共に改めて遣り甲斐を感じる。
（注）これまで執筆しウェブ辞典にアップした「日本と海洋」の論述編については、新しいテーマの下で視座等を取り纏める際の資料
として各関係ページ末尾に添付する。
デジタル版の「海洋年報／白書（日本語・英語版）」やその増補版・アップデート版の創成と、「ウェブ海洋辞典」への包摂
には最早固執するものではない。いずれにせよ、「日本と海洋」における海洋論述編のモデルを創成し、未来の後継者へバトンタッチを
託せるよう十分な下敷きを紡ぐことに傾注したい。
「日本と海洋」における論述編で網羅したい幾つかの課題やテーマを列挙してみたい。
1) 東シナ海における大陸棚の日中韓の境界線の画定： 中国・韓国と日本との間で、その画定に関する法理論や国益はするどく対立している。
その課題を巡る論点と視座を取り纏める。
2) 日本周辺海域における200海里以遠の大陸棚への延伸について： 日本は国連の「大陸棚限界委員会」に対し、離島周囲の200海里以遠の
大陸棚への管轄権の延伸につき申請し、ほとんどのケースでは認められてきた。しかし保留となっている申請がある。それは沖ノ鳥島は
国際法上の「島か、岩か」の問題と絡む。大陸棚の延伸に関する論点と視座を模索する。
3) 沖ノ鳥島の現況と課題： 沖の鳥島が国際海洋法上の「島」でないとすれば、日本の領土面積（37万余平方㎞）に匹敵する海域での
資源管轄権を失う。島上にわずか数メートルだけ突き出る２つの岩の浸食を防止し、200海里管轄権の法的根拠を喪失しないよう、
ブロックなどを設置し保全してきた。海洋法上、島なのか岩なのか、中国などは今後も執拗にチャレンジしてこよう。中国などの
チャレンジを論破するための理論的武装と実際的対策などが必要不可欠である。
4) 南シナ海での「九段線」によって囲まれた海域に対する中国の主権的権利の主張に関する国際司法判決： 国際判決は九段線による
主権的権利の主張には「根拠はなし」と明確に退けた。中国は判決を「紙屑」として完全無視を続ける。南シナ海においても、国際法で
認められる範囲を越えるような海洋権益の主張は否定され続けるべきである。南シナ海をめぐるガバナンスを巡る諸問題に関する論点や視座を
模索する。
5) 北極海航路の開拓： 地球温暖化により氷海面積は減少しつつある。いずれ北極海を通年にわたり航行可能となろう。日本を初め
中国・韓国にとっても、北極海航路の開拓や利用、国際航行ルール、ガバナンスの有り様などは国益に深く関わる。北極海航路を
巡る複眼的な視座を見定めたい。
6) ニカラグア運河： ニカラグアと中国系企業との運河建設コンセッション契約が締結されたが、実際の開削工事計画は頓挫してきた。
人工湖「アトランタ湖」の建設と水資源の確保は可能か見極める必要がある。国際政治、環境影響評価、パナマ運河との競合性、運河運営
の経済採算性などについての論点と視座を探る。ジャングルを開削した運河航路両岸の脆弱な土壌の浸食は重大な運営障壁になると
思料される。25万トンの船舶が通航可能と言う同運河の建設は、世界の米中の超大国の軍事情勢にも影響を与え、ひいては日本などの
安全保障上の立ち位置にもインパクトをもたらそう。ニカラグア運が建設を巡る雑多な視座と論点を解き明かしたい。
7) 波力・温度差発電（OTEC）などの再生可能な海洋エネルギー開発： 海洋エネルギー開発に関する現況と課題について。
日本では未だ本格的な商業規模の海洋エネ開発が進まない。経済採算性の問題なのか。将来電源構成に一定の比重を占めることになるのは、
海洋エネに準じられる洋上風力発電のみであろうか。波力、OTEC、潮汐、海流・潮流などの各エネ開発を巡る視座などを模索する。
例えば、政策・施策を問う。「国家海洋基本計画」では海洋エネルギー開発促進を位置づけているか（海洋白書など参照）、
NEDOではいかなる具体策を執行しているか、開発のための年間の予算規模とその過去の推移と将来見通し、海洋エネ開発のこれまでの
成果（特に商業的発電の現況）および抑制的諸条件について。
8) 深海底資源開発と管理（マンガン団塊、熱水鉱床、コバルト・リッチ・クラスト、レアアースなど）： 団塊開発は日本でも1960～70年代
に最も髙い関心が注がれたが、以来半世紀以上経ても商業的採鉱・製錬の実現は見えてこない。深海底資源の開発と管理の将来展望はどうか。
「国際海底区域」における鉱区登録の現況、「国際海底機構」による探査・開発ルールの制定状況、資源開発とガバナンス、開発と
環境影響評価など、さまざまなサブテーマを巡る論点と視座につき、コメントを付したい。
9) 漁業と日本： 200海里経済水域制度の世界的定着は日本の漁業に大きなインパクトを与えてきた。日本の漁業従事者の減少、地球温暖化の
影響などにより漁業生産規模は縮小しつつある。日本の漁業を取り巻くさまざまな諸条件を俯瞰しながら、漁業の現況と展望を俯瞰する
ための視座や論点を捉え続けたい。
10) その他、世界・日本の海運や造船業の現況を理解し未来を展望するためのいろいろな視座を模索する。
中国・韓国・日本などの船舶建造のシェア、建造コストの比較などは、関係者のよく知るところであるが、日本造船業の必死の合理化
のための競争的努力、さらに現代と未来の需要を見込んだ革新的な船舶の建造への挑戦への努力など、論点や視座につきコメントを
付したい。
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第24章 「自由の翼」を得て、海洋辞典の「中締めの〝未完の完〟」をめざす
第24章・目次