JICAの内にあっては、研修事業部での職務として研修員と真摯に向き合い、様々な研修コースの運営を担いつつも、 出来る限り「海との接点」のある研修を担当できないものかとアンテナを髙く張っていた。JICAに奉職して給金 をいただく訳であるから、生業である技術協力業務、即ち研修事業に邁進することは当然の務めであった。他方、その業務の一端を担う ことは大いに遣り甲斐のあることでもあった。

　　だとしても、JICAでの仕事に邁進し過ぎて自身を埋没させる余り、「海への関心」が薄れて行くことになり「海との関わり合い」から 再び遠ざかることになりはしないかと内心恐れていた。再び海と疎遠になれば、二度と海のことに回帰できないのではないかという 危機感を抱いていた。

　　いずれにせよ、JICAの外にあっても海との関わりや繋がりをしっかりと保っておきたいと願っていた。意識を確かにもって、 海洋法制・政策などの研究や海洋開発の動向把握などとの関わりを継続し、それらとの距離を縮めることはあっても離すことがないように自助努力を 惜しみたくはなかった。とにかく海洋法制や政策などに関し独学を続けようと心掛けた。また、それらを専門にする若手の助教授・研究者 らとの繋がりを築こうと心掛けもした。かくて、米国留学によってようやく本格的に海のことに回帰できるようになって以来、「海との 接点を絶やすまい、二度と海から遠ざかるまい」とずっと思い続け一人奮闘していた。

　　JICAへの奉職によって経済的に安定したからには、海洋法制・政策などのことにこれまで以上に関心をもち続け、その専門性を どこまでも高めていきたい、又そうしなければという思いはいつも頭から離れることはなかった。

　　何故、JICAの内外においてそれほど頑なに海との繋がり、専門性の向上にこだわったのか。二つの大きな理由があった。 海洋研究の継続は国連海洋法務官としての国連への奉職の志しや夢に繋がっていたからである。国連への奉職を真剣に探究する 限りは、当該分野におけるキャリア形成を積み重ね、自らの専門性のアップに向けて絶えず自らを叱咤激励し、もって自己研鑽して おかなければならないという事情があった。

　　ある日突然法務官採用試験のチャンスが巡ってきたり、履歴書の更新を求められたりした場合には、よりよい履歴内容を提示したいから である。採用してもらえる可能性を少しでも高めておく必要があった。当時は未だ28歳そこそこの若輩者であり、JICAを 「最終の職場」にするというところまで「成熟」したり、意を決してはいなかった。即ち、JICAで燃え尽きるか、あるいはJICAと最後まで 共にするところまでは腹を括れてはいなかった。まだまだ大願を抱き、髙い壁や山を這い上ろうとしていた。目標とする国連海洋法務官 への道を志しと希望を抱き続けていた。秘めたその思いは強いこだわりそのものであり、また天職への憧れそのものであった。

　　それともう一つの理由があった。一年半にわたる米国留学は全くの私費留学であった。奨学金は得られたものの雀の涙であった。経費 の全てを家族に負担してもらっていた。そうでありながら、JICAに奉職できたからと言ってすぐさま「海との関わり」を断ち、海洋法制・ 政策などにまつわる専門性をかなぐり捨てることには絶対的な抵抗感があった。

　　JICA入団したての頃から研修事業部の職場内でまことしやかに囁かれていたことは、職員は自身の専門性を捨て、技術協力プロジェクト をマネッジメントするためのの「ジェネラリスト」たれということであった。だが、私的には到底納得できる心情にはなかった。むしろ 専門性を捨てないことを入団時の「初心」としていた。自身で沈考の末、「海洋法制・政策のスペシャリスト」と「JICAの求めるジェネラリスト」の両立性を目指すことを決意した。

　　海への回帰を頑なに推し進め、その回帰を「堅牢」なものにするために、その時々にできることに貪欲に取り組んだ。大阪出身の私にとっては、 関東エリアには、海洋法制・政策などの研究活動の一環として気軽に集い、情報交換したりして研鑽を積めるような親しい学究仲間やサークルは 殆ど持ち合わせていなかった。何らかの学術的研究サークルに参加しなければ、JICAにおける職務にとことん身を任せてしまい、自身を 見失ってしまいそうであった。

　　そこで、海洋法制・政策などの研究に熱心な若い大学助教授らで作るオープンな研究会を模索した。幸いにもそんな 研究会に参加させてもらうことができた。更にまた、ある教授との繋がりで「国際海洋問題研究所」という、海上自衛隊 幹部OBらが中心となって組織する研究団体の定期会合に誘われ、それをチャンスに積極的に活かすように心掛けた。同研究所主催の定期的な 研究会合に毎回末席を汚しつつ、最新情報や達見に接し海洋法制・政策などにまつわる思索への刺激や励みを求めた。

　　「潮事務所」勤務時代は、事務所顧問の浅野長光氏（東京水産大学の国際海洋法講師）との距離は それほど近いものではなかったが、JICAへ奉職してからは相談をもちかける機会が増え、大いに距離が縮まった。頻繁に会合を重ねるように なったのは、丁度JICAの外の関係者との関わりを積極的に模索するようになっていた頃と重なり合っていた。

　　留学中にはいろいろなテーマの下にターム・ペーパーを作成していたが、よくよく考えてみると、日本でも米国でもこれまでずっと学術 研究誌などに自身の学術論文を掲載する努力を殆どしてこなかったことに気付いた。 既に触れたことであるが、母校の関大大学院が発行する学術誌編集委員からの誘いをチャンスに、留学時代に作成したターム ・ペーパーなどを見直し、邦語にて幾つかの論文を執筆し積極的に投稿することにした。

　　また、「国際海洋問題研究所」からも投稿の誘いを受け、そのチャンスを生かすことができた。お陰で、国連人事局へ送付済みの 履歴書を更新するとすれば、「潮事務所」での海洋調査研究の実績や、JICAでの海洋関連研修プログラムの運営管理上の経験に プラスして、海洋法制・政策関連の学術論文執筆の実績を追加記載することによって、自らの専門性アップの実績をアピールすることに 繋げられそうであった。

　　さらに、思いもよらず学術的実績を積み上げるチャンスに恵まれた。留学中の指導教授であったウィリアム T. バーク教授が、1978年頃に、 日本海と東シナ海における海の境界線画定問題に関する私の論文を、米国の「Ocean Development and International Law Journal」 という学術誌に掲載するために骨を折ってくれ感涙であった。教授からのサプライズの「プレゼント」であり、感謝のしようもないほど 有り難かった。お陰で、同誌第6巻1号に掲載され、それも一つの重要な実績となった。

　　かくして、JICAでの技術協力業務という生業への真剣な取り組みと、海洋法制・政策などの専門性の向上を探究する「課外活動」は、私の 日常を構成する重要な「二足のわらじ」そのものであった。JICA奉職当初から猛烈に忙しい日々を送ることになった。 だが、全く苦にもならなかったし、遣り甲斐に満ち溢れていた。弱冠28歳の頃のことであったので、睡眠時間をかなり削り ながらも走り続けることができた。

　　私的には、二足のわらじを履いて、国際協力業務の生業も、海にまつわる学究も日々楽しむことができた。 「海への回帰」を堅固なものにすべく「真の道（トゥルー・ロード　True Road）」をまっしぐらであった。その道がいつの日にか 国連海洋法務官へと繋がって行くことを信じて歩み続けた。

　　そんな中、留学から帰国後にして初めてのこととして「ワシントン大学海洋研究所（IMS）」との嬉しい関わり合いが生まれた。 最初はシンプルなことの照会であった。1976年11月にJICAに勤める少し前のこと、IMSのエドワード・マイルズ所長からレターを受け取った。

　　北太平洋における海洋漁業、鉱物資源管理、海運、その他の分野における海洋法制・政策や諸課題について、 日米加３ヶ国の研究者がシアトルに集まって討議し、政策提言などをとりまとめたいとのこと。そのための資金を「日本財団」に求めることを 検討しているところ、ついてはどう思うか、率直な個人的意見を訊きたいというものであった。早速、沈想の上、財団による後援の メリット・デメリットを取りまとめ率直な所感をしたためて返信した。

　　その数か月後、IMS所長から米国の「ロックフェラー財団」から研究資金を得られることになったとの連絡を受けた。「北太平洋プロジェクト （North Pacific Project）」と称して実施される運びとなった。私は既にJICAに籍を置く身であったので、「潮事務所」の麓所長らに実質な 協力関係の構築と発展をお任せせざるをえなかった。かくして、プロジェクトの日本側のオーガナイザーとしての役目を同事務所が 引き受けることになった。

　　例えば、プロジェクトに参画する日本側研究者の人選、会合に提出されるべき研究論文の割り振り、その他実務的な取りまとめなどである。 東京水産大学の国際海洋法講師の浅野長光氏（潮事務所の顧問でもある）をはじめ、吉田教授および田中教授（漁業）、東京商船大学の 織田教授（海運）、新日鉄OBの今井さん、麓所長らが参画した。

　　私に関しては、JICA宛てに同プロジェクト会合への招待状を発出してもらい、上司の許可を得てシアトルでの研究会合に参加した。 私は結婚式を2週間前に済ませていたが、新婚旅行のタイミングを少しずらすことで同会合の時期とうまく折り合いをつけることで 両イベントをこなすことができた。

　　研究会合の開催は1977年7月27日－29日であった。振り返れば、IMSとの接点の始まりはマイルズ教授からの一通の手紙であった。JICA に奉職していても、IMSや潮事務所との関係がうまく繋がり、また同プロジェクト会合に関わることができ、二足のわらじは順調に推移していた。 国連への履歴書の更新時には、そのキャリア欄に同プロジェクトとの関わりを一行付け加えることもできそうであった。

　　ところで、1976年初めに国連人事局に履歴書を送付してから一年ほど経た頃のことであったと思うが、実は、国連本部の「海洋法事務局 （The Law of the Sea Office）」の局長から一通のレターを受け取った。局長の署名入りで、「現在、海洋法務官ポストは空席が ない」ことを連絡しますとしたためられていた。

　　わざわざ同事務局でのポスト空席状況を知らせていただいたのは、恐らく、私の履歴書を見て 私がバーク教授の下で学んでいたことを知ってのことに違いないと勝手な推察をした。留学中バーク教授との対話の中で国連への就職 志願について時折話題にしていた。当時、日本人の海洋法担当法務官が同事務局でなおも活躍されていたことを頭の片隅において いたこともあり、「空席なし」に驚くことはなかった。むしろ、国連第三次海洋法会議の最中にあって超多忙な状況下に担当局長に返信の 気遣いをいただいたことに大変恐縮した。

　　適時に礼状をしたためるべきであったが、その機会を逸してしまい後々ずっと後悔することになった。 礼状をしたためていれば、その接点が線になり、さらに太くなり、新しい扉が開かれていたかもしれない。自身の「人生航路」において レターなどの通信がもつ重みを何度も経験してきたにもかかわらず、何という怠慢であったことか。

　　他方で、思い起こせば直近の過去一年間において、国連に送付済みの履歴書を更新してこなかったことにはたと気付かされた。 局長への礼状と共に、データを更新した新履歴書を送るべきであった。それも怠ってしまったのは全くもって酷くまずかった。 これまでの人生にあっては節目節目において手紙による通信連絡が幾つかの幸運を届けてくれていた。そのことを忘れて、一通の礼状さえも、 さらに履歴書更新の通信すらも怠ってしまった。それがなされていれば、私の運命は違ったものになっていたかもしれない。 勿論そうでなかったかも知れないが、そんな無作為を後々ずっと悔いて、忸怩たる思いをもち続けることになった。

　　さて、ワシントン大学との繋がりで、さらに別の海洋法研究機関との繋がりが生まれた。ハワイ大学の「海洋法研究所」主催の 「海洋法シンポジウム」（同研究所の年次総会）がハワイで開催され、報告者の一人として招待された。時期は1977年11月12日－19日であった。 それはキャリアアップには願ってもないチャンスに違いなかった。報告の機会を得たのは「海洋法条約と東アジアの地域主義」についてのセッションであった。

　　シンポジウムでは報告者が次々と所定のテーマに沿って講演を行い、討論と質疑応答が繰り広げられた。それらが進むにつれて議論は 白熱する一方で、それらの内容をしっかりとフォローできない状態に陥ってしまった。自身が同上テーマで報告する段になっても、 それまでの議論の詳細につき消化不良のままであった。

　　自身のスピーチ内容をそれまでの議論とかみ合わせられずにパニクッてしまった。結局、日本周辺海域の海の境界線画定問題や日本 の海洋政策などについて言いたいことだけをスピーチするような、自論の一方的な展開が中心となってしまった。要するに、それまでの議論と 整合性のとれていないスピーチに陥ってしまった。今でもフラッシュバックすることに襲われることがある。それを思い出すたびに 赤面の気持ちが沸騰し、穴があれば隠れてしまいたい衝動に駆られる。今更ながら、当時における自身の英語能力のレベルのほどを思い起こし てしまう。推薦してくれたワシントン大学の教授の方々の面目をつぶしてしまったに違いないと恥じ入るばかりであった。

　　ただ、二つのシンポジウムへの参画は、自身の国連への応募履歴書上のキャリアアップには繋がったことは事実である。だとしても、その逆に、 国連法務官として要求される高度な語学能力について大きな不安を抱かせることになってしまった。即ち、語学能力について再び疑問符を 投げかけられ自信喪失を誘発させることとなった。

　　ところが他方では、数度にわたるアメリカでの研究会合やシンポジウムへの参加は、ある重要なことを気付かせてくれた。 国際場裏においては、200海里排他的経済水域（EEZ）に反対していた日本の立場や利害についてかなり知られていそうであった。 だが、それ以外の国際海洋法制に係わる重要課題に対する日本の見解や立ち位置、最近の政策や取り組み動向については 余り知られていそうにないと感じていた。そして、世界の共感や理解を得るためには、海外に向けてもっと情報を発信する必要性を 痛切に意識させられるようになっていた。かくして、この頃脳裏に差し込んできたもう一つの閃きがあった。

　　日本の海洋法制・政策や海洋開発動向などに関する「英語版ニュースレター」を定期に発刊してはどうかというアイデアである。 英語・日本語版の「海洋白書（あるいは年報）(Ocean White Paper or Ocean Annual Report, Japan)」のような類いの定期刊行物の 創始についても想い巡らせた。もっとも、いきなり英語版ニュースレターの発刊は荷が重たく感じられたので、先行的または同時並行的に 「日本語版ニュースレター」の発刊も進めることを考えた。JICA入団２年目の1978年初めのことであった。

　　余談だが、財団法人「日本海洋協会」が1977年（発足月日不詳）に設立された。法人・個人の賛助会員制であり、私はそれを 知った段階ですぐさま会員になった。日本が新海洋法秩序の時代へと円滑に移行することを側面支援し、海洋法制・政策の諸課題を 調査研究することを目的として、外務・運輸・通産省の３省が所管する公益財団法人として設立された。

　　同法人によって海洋法制や政策などにまつわる講演会が時折主催され、それには積極的に参加するように努めた。また、その設立 当初には、「第三次国連海洋法会議」での海洋法条約草案の審議などのホット情報をダイジェスト版にて提供する「ニュース レター（日本語版）」が会員に配布され、個人としても大変重宝していた。
（注）1994年（平成6年）11月に「国連海洋法条約」が発効し、日本としても新海洋法秩序時代に突入した。そして、(財)日本海洋協会は、その 設置目的が達成されたとして、1998年（平成10年）3月31日に解散するに至った。ほぼ20年間の活動をもってその幕を閉じた。残念至極であった。 条約が成立しても、海洋国家・日本としてずっと存続させられるべき当然の組織であると、何ら疑う余地もなかったからである。

　　「日本海洋協会」の設立以来、学術的出版活動や講演会開催などが年々拡充して行った。年１～２回海洋法制・政策などをテーマにした講演会が 外務省協賛の形で開催され、大勢の会員が参加した。海洋法制・政策などを専門とする学者や行政官らと人的つながりを築くチャンスでも あったので、時にJICAから半日の有給休暇を取得したりして積極的に参加した。また、ニュースレターの会員への配布に代わって、 「季刊海洋時報」という海洋法制・政策、国連海洋法会議の審議動向、深海底資源開発レジームの諸提案などに関する学術的論稿や資料を収めた 定期刊行物が出版され会員に配布された。

　　因みに、1984年11月に「季刊海洋時報」第35号が発刊されている。合併号が幾つかあるので、「日本海洋協会」が1977年に設立 されて間もなくして創刊号が発刊されたものと推察する。また、特定のテーマの下に深く掘り下げた学術的研究の成果を盛り込んだ報告書が、 不定期ながら会員に配されていた。いずれも当時にあっては、このような海洋法制・政策関連の定期学術専門誌や不定期報告書の発刊は 、日本広しと言えども、この協会によるものがほぼ唯一であったので、大変貴重かつ有益な存在であった。

　　私的には、「日本海洋協会」からの定期・不定期の学術刊行物は大変参考になるところが多く、自主研究に勤しむ上で大きな 刺激と励みを受け続けることになった。何故ならば、海洋法制・政策などに関するニュースレターの個人的な発刊に着手していた時期と 重なっていたからでもあった。勿論、協会と肩を並べて「海洋時報」や研究報告書などに類する刊行物を発行したり、講演会の 開催事業を手掛けることなど、JICAに奉職する身にあっては論外のことであり不可能なことであった。取り組みが何であれ、協会と競合 するような事柄にチャレンジすることなど全く念頭になかった。換言すれば、協会と同じ土俵に上がって何か事を成すというようなもの ではなかった。

　　「日本海洋協会」は外務省などの認可公益法人であり、その財政基盤（予算額そのものはそれほど多くはないが）の安定性と ネームバリューをバックに、集積される情報の質量や信頼性などの面で、他の公益法人や民間研究機関を寄せ付けない存在であった。

　　因みに、協会の運営規模を想定しながら、理事長や専務理事、事務員数名の人件費、事務所賃貸料、定期刊行物（季刊）の年4回の発行、 研究報告書などの不定期出版費・郵送料、講演会開催の諸経費などの概算をざっと見積もるとすれば、少なくとも年間6～8千万円の 予算的裏付けがあったはずである。認可公益法人としては極めて小規模ではあったが、「潮事務所」という個人事務所と比すれば 圧倒的に大きな社会的存在であった。

　　休題閑話。さて、「日本海洋協会」を横目に、先ず手始めに海洋法制・政策や日本の海洋開発動向などにまつわる日本語ニュースレターを 「海洋開発と海洋法ニュースレターと題して創刊したのは、1978年１月のことであった。JICA研修事業部に勤務して２年目の頃であった。 四半期ごとに発刊を重ねることを目標にしたが、年2－3回くらいの発刊となった。1978年1月から1981年1月までの３年間で通算７号の送り出し となった。

　　因みに、研修事業部時代末期の1979年12月までは、通算４号分を「潮事務所」名の下で、その後水産室勤務時代の1980年1月から1981年1 月日までは「海洋法研究所」の名の下で発刊した。テーマは、韓国の領海、日韓の大陸棚問題、北朝鮮の領海・200海里経済水域、 非核三原則と国際海峡通航問題、日ソや日中漁業問題などであった。

そして、「英語版ニュースレター」については、日本語版とできる限り同時並行的に、先ず研事部勤務時代であった1978年11月から翌1979年 10月にかけて通算4号分を「潮事務所」名の下で発刊した。そのタイトルは、「Ocean Development and Law of the Sea Newsletter」であった。 その後、水産室に勤務していた1980年5月から翌1981年1月にかけて、「海洋法研究所」名の下で通算3号分を発刊した。

　　因みに、「英語版ニュースレター」のテーマは、韓国と領海に関する最近の動向、北朝鮮の領海・200海里経済水域および軍事境界線、 1979年日ソ北西太平洋サケ漁業交渉、日本政府の非核三原則政策と5つの国際海峡での特別通航制度であった。 自費で簡易印刷を行ない、郵送料が格安となる「印刷物」として、米国をはじめ世界の主要な海洋法制・政策研究機関や研究者個人宛てに 送り届けた。

　　少部数ながら、またわずかの期間であったが、日本語・英語版の2種のニュースレターを発刊し、国内外の関係機関や研究者個人に ボランティアベースで送付してみて、いろいろ学ぶことがあった。また、幾つもの課題を抱えることにもなった。 簡易印刷費、郵送料などの経費がけっこう嵩張るようになった。何がしかの財政基盤上の充実を図ること、また組織体制面での強化を図る必要性 がより顕在化した。初期段階にあっては前勤務先であった「潮事務所」名の下で発刊した。そのため、潮事務所とは一体いかなる 組織であり、また如何なる使命をもっての発刊であるのか、他者他法人にとってはどう理解すべき存在であるのか、懸念されていることに 気付かされた。

　　如何なる組織名の下で発刊すれば世界や日本で受け入れてもらい易いのか、いろいろと思い巡らせた。そこで、誰にでも容易に 理解され得る組織下において発刊することを着想し、それなりの具体的アイデアをしたため、「潮事務所」顧問であった浅野長光氏 に相談することにした。

　　そのアイデアの主眼の第一は、非営利で任意の民間団体として「海洋法研究所」を創設することであった。そして、第二は、最重点を置く 中核的事業として、「英語版ニュースレター」の継続的発刊だけでなく、特に英語版「海洋白書（または年報）(Jaoan's Ocean White Paper or Annual Ocean Report)」を編集・発行するということであった。「日本海洋協会」との基本的差別化をなし得るとすれば、英語版の「海洋 白書／年報」の刊行による世界への情報発信であると考えた。そこに「海洋法研究所」のアイデンティティーと究極的な存在意義を 求めようと着想した。

　　さて、「海洋法研究所」の創設については次節に譲ることにしたい。かくして、その創設構想とほぼ時期を同じくして、JICAにあっては 1980年1月に研修事業部から「水産業技術協力室」へと人事異動することになった。