資料：　JICA奉職と海洋雑学の10年の歩み（略史）（1976年～1987年）



●　1975年10月頃に、東京港区虎ノ門で麓氏が主宰する「潮事務所」（海洋法制・政策などの調査研究関連の個人事務所）での 勤務を始める（1975.10～1976.10）

●　1976年春、朝日新聞に掲載された国際協力事業団（JICA）の「社会人中途採用の広告」を偶然目にする。これが人生のいわば分岐点・ 分水嶺となる。人生最大の奇跡的幸運の一つ。
都内・広尾の青年海外協力隊で筆記試験、西新宿のJICA本部で面接試験を受け、夏頃に入団が内定した。1976年11月1日に入団し、本部にて勤務開始。


●　1976年11月1日－1979年12月まで研修事業部に勤務する。
(1) 昭和51年11月－昭和52年3月、研修事業部研修第１課に配属される。
(2) その後、研修事業部が組織改編され、昭和52年4月－昭和54年12月（1977.4 － 1979.12）研修第2課に配属される。
・　「Technical Training Officer、またはProgram Officer」として日本政府招聘の発展途上国技術研修員のための技術研修プログラムの計画 立案・運営管理などに従事する。

●　米国ワシントン大学主催の「北太平洋プロジェクト（North Pacific Project）」に参加する。
1977年7月27－29日、「ワシントン大学・海洋研究所　Institute for Marine Affairs (IMS)」 主催の「北太平洋プログラム」の研究会合（シアトル）に出席する。北太平洋における漁業管理、海運などに関する研究プロジェクトの日米加3ヶ国 研究者報告会合で、日本の海洋漁業法制・政策などにつき報告した。
[注] 渡米期間：　昭和52年7月17日－7月31日。
東京水産大学の吉田教授（漁業政策）や浅野長光講師（国際海洋法）、東京商船大学の織田教授（海運学）、潮事務所・麓所長、新日鉄 元社員の今井氏などが参加する。


●　1977年・昭和52年（月日不詳）の頃、「財団法人・日本海洋協会」（外務省など３省の許認可公益法人）が設立された。

●　1977年11月12－19日、「米国ハワイ大学・海洋法研究所（The Law of the Sea Institute）」主催の国際海洋法シンポジウム（同 研究所の年次大会／annual meeting）にパネラーとして出席（ハワイ・ホノルル）、日本周辺海域の海の境界線画定問題、日本の 海洋政策などに関する報告と海洋問題への提言を行なった。

●　1978年1月から日本語版で「海洋開発と海洋法ニュースレター」を発刊する。その内訳は以下の通り。


(1)　第１号～第４号／1978.1～1979.12。潮事務所名にて。
No.1　1978年11月　「韓国とその領海に関する最近の動向：　領海の12海里への拡大、領海基線、対馬海峡と3海里主義、 竹島と12海里領海、領海における通航について」　潮事務所発行
No.2　1979年1月　「北朝鮮の領海、200海里経済水域および50海里軍事境界水域について」　潮事務所発行
No.3　1979年6月　「1979年日本ロシアの北太平洋サケ漁業交渉について」　潮事務所発行
No.4　1979年10月　「日本政府の比較原則と5つの国際海峡における特別な通航制度について、1977年5月制定の領海法に ついて」　潮事務所発行


(2)　第６号～第８号／1980.1～1981.1。海洋法研究所名にて。
No.5　1980年1月　「海洋法研究所」設立趣意書、その概要、創刊号
No.6　1980年5月　「1975年8月書名の日中漁業協定について」　海洋法研究所発行
No.8　1981年1月　「日韓南部大陸棚共同開発区域に関する協定について」　海洋法研究所発行


●　1978年11月から、英語版「Ocean Development and Law of the Sea Newsletter）」(注１)(略称ODLOS Newsletter)を 創刊する。ODLOS Newsletter）の編集・発行（1978.11 － 1981.1／昭和53.11－昭和56.1）の内訳は以下の通り。
(1)　ニュースレターNo.1－No.4：　1978.11－1979.10（JICA研修事業部勤務時代に「潮事務所（Ushio Office）」名で発刊する）。
(2)　ニュースレターNo.6－No.8：　1980.5－1981.1（JICA水産室勤務時代に「海洋法研究所（The Law of the Sea Institute Japan）」名で 発刊する。なお、「海洋法研究所」の創始経緯などについては下記参照。


　　ODLOS Newsletterのテーマは日本および周辺諸国の海洋法制・政策や海洋開発の動向を中心としたもの。因みに、韓国の領海、 日韓の大陸棚問題、北朝鮮の領海・200海里経済水域、非核三原則と国際海峡通航問題、日ソや日中漁業問題などであった。
（注１）1978年1月頃、海洋法制・政策関連の英語版ニュースレター発刊を閃いたが、英語版をいきなり発刊するのは荷が重かったので、 日本語版のそれの編集・発行を先行させながら、できる限り同時並行しての英語版の発刊に取り組んだ。

ニュースレターNo.1－No.4のテーマなどについて：
・　The Republic of Korea and a Recent Trends of Its Territorial Sea, Ocean Development and Law of the Sea Newsletter (＝ODLOS Newsletter), No. 1 (1978/11), Ushio Office
「海洋開発と海洋法ニュースレター」No.1、韓国と領海に関する最近の動向、1978年11月

・　The Territorial Sea, The 200-mile Economic Zone and The 50-mile Military Borderline Zone of the Democratic People's Republic of Korea (North Korea), ODLOS Newsletter, No.2 (1979/1), Ushio Office．
「海洋開発と海洋法ニュースレター」No.2、北朝鮮の領海、200海里経済水域および軍事境界線、1979年1月

・　The 1979-year Russo-Japanese Northwest Pacific Salmon Fishery Negotiations，ODLOS Newsletter, No.3 (1979/6), Ushio Office．
「海洋開発と海洋法ニュースレター」No.3 (1979/6)、1979年日ソ北西太平洋サケ漁業交渉、1979年6月

・　The Non-nuclear Policy of the Japanese Government and the Special Passage Regimes in Five International Straits, ODLOS Newsletter, No.4 (1979/10),　Ushio Office.
「海洋開発と海洋法ニュースレター」No.4、日本政府の非核三原則政策と5つの国際海峡での特別通航制度、1979年10月

●　1980年1月7日－1984年3月31日（昭和55年1月－昭和59年3月）、林業水産開発協力部・水産業技術協力室に配属される。
（Fisheries Project Officer, Fisheries Cooperation Division, Forestry and Fisheries Development Cooperation Dept.）
水産関連の技術協力プロジェクト（漁労技術、養殖、水産教育関連）の運営管理、水産無償資金協力のための基本設計調査、 水産資源開発調査などに従事する。

●　「水産室」へ異動して間もない1980年初め頃、会員制・非営利の民間任意団体「海洋法研究所」(注２)の設立構想を練り、「潮事務所」顧問の浅野 長光氏に相談しながら、その創始準備に取り組む。
　　同研究所の中核事業として「英語版ニュースレター」の発刊を継続することにくわえ、英語版「海洋白書・年報（Ocean White Paper or Annual Ocean Report, Japan）」の類いの刊行物を創刊すること、さらに世界の主要な海洋法制・政策関連の行政・研究機関や 研究者個人らに発信することを目指すこととなった。

（注２）海洋法研究所：　海洋法制・政策や海洋開発動向などの調査研究に特化した、会員制の非営利・任意団体の位置づけで、1980年に設立された。創始期における会員としては、小田滋・国際司法裁判所（ICJ)判事、アーヴィッド・パルド―博士（Professor Arvid Pardo／米国South California 大学名誉教授・元マルタ共和国国連大使）、ワシントン大学ロースクール W.T.Burke教授（国際海洋法）、ワシントン大学海洋研究所（IMS)所長 Edward Miles教授など。その他武山教授、松田教授など（ニュースレター参照）。英文名称は「The Law of the Sea Institute Japan」。 所長は浅野長光氏。

●　「海洋法研究所」創始後間もなくの1980年5月から、同研究所名で英語版「ODLOS Newsletter」の発刊の再開と継続に取り組む。 因みに、No.6～No.8／1980.5～1981.1／海洋法研究所名にて。


ニュースレターNo.6－No.8のテーマなどについて
・　Agreement Concerning Fisheries Between Japan and the People's Republic of China Signed at Tokyo, August 15, 1975, ODLOS Newsletter, No. 6 (1980/5), The Law of the Sea Institute/Japan (LOSI Japan).
「ODLOS Newsletter」No.6、日中漁業協定、1980年5


・　A Draft of the Law Prohibiting the Manufacture, Possesion and Bringing of Nuclear Weapons into the Territory of Japan, ODLOS Newsletter No.7 (1980/10), LOSI Japan.
「ODLOS Newsletter」No.7,　日本の領海への核兵器の製造、保有および持ち込みを禁止する法律案、1980年10


・　Japan-Republic of Korea Southern Continental Shelf Joint Development Agreement, ODLOS Newsletter No. 8 (1981/1), LOSI Japan.
「ODLOS Newsletter」No.8, 日韓大陸棚共同開発協定、1981年1月


●　さらに、「海洋法研究所」名にて、定期刊行物として新たに日本語版「海洋レビュー」の編集・発刊にチャレンジする。
1981.3ー1982.12 （昭和56.3－昭和57.12）「海洋レビュー」、No.2～No.21（第2～第21号）の通算12号分を発刊する／発行時期は水産室 勤務時代。

「東支那海における日韓大陸棚共同開発について(1)：開発権者、操業管理者の決定と最近の探査、試掘活動」、 ｢海洋レビュー｣第２号(1981/5)

「ソ連原子力潜水艦の我国領海通航事件について(I)」、同上第３号(1981/6)

「ソ連原子力潜水艦の我国領海通航事件について(II)：非核三原則適用上の限界、条件」、同上第4/5合併号(1981/7-8)

「翻訳　米国は第３次国連海洋法会議を見捨てるべきか? :　著者Joseph S Nye, "Sholud We Cut Our LOSes?: Foreign Policy and International Regimes", Oct. 1980, pp.41 (Donald L. MaKernan Lectures in Marine Affairs; A Washington Sea Grant Publication）」、同上第9/10号(1981/12-1982/1)

「日本と南太平洋諸国の漁業協定締結状況について」、同上第13号(1982/4)

「我国と北朝鮮の漁業関係(1975-1981）について」、同上第14号(1982/5)

「放射性廃棄物の海洋投棄について(I)」、同上第15号(1982/6)

「放射性廃棄物の海洋投棄について(II完)」、同上第16号(1982/7)

「翻訳　海底―国際区域: The Sea-bed－International Area、国連事務局出版"UN Chronicle”, Vol. XIX No. 6, June 1982, p.5-8」、同上第19号(1982/10)

「翻訳　先行投資者: Pioneer Investors、国連事務局出版"UN Chronicle”, Vol. XIX No. 6, June 1982, p.9-13」、 同上第21号(1982/12)


●　長く構想していた英語版「海洋白書・年報」の類いの出版物については、結局のところ実現するには至らなかった。背景にあったのは、 水産室での勤務において、①多くの漁業協力プロジェクトの運営管理に専心専念したこと、②アラブ首長国連邦「水産増養殖センター」 建設に対する施工監理に邁進したこと（JICAが自ら建設工事の施工監理者となって途上国に技術協力したJICA史上唯一のケースであった）、 ③アルゼンチン「国立漁業学校」プロジェクトの樹立に向けたアルゼンチン海軍関係者らとの実務交渉（1983年中に３度公務出張に 赴いた）などの責務が重なったこと、④さらに、英国・アルゼンチン間の「フォークランド戦争（別名マビーナス戦争）」の勃発 により赴任が１年近く先延ばしとなったものの、アルゼンチン赴任の準備も重なったこと。そのため「海洋白書・年報」発刊などの ための資料収集・編集のためのエネルギーが減退し、取り組むことが極めて難しくなり、二足のわらじを十分には履けなかった。


●　1984年4月－1987年3月　「アルゼンチン国立漁業学校プロジェクト」（所在マル・デル・プラタ／アルゼンチン海軍管轄）の業務調整員として ３年間赴任する。

●　アルゼンチンから1987年3月に帰国後暫くして曲がりなりにも、「海洋法研究所」の活動を再開させ、「海洋白書・年報」 を模した英語版刊行物「Japan Ocean Affairs: Ocean Regime, Policy and Development」を編纂・発行し関係機関等に配布した。 構想・発意から７年ほど経てのこととなった。
・　「Japan Ocean affairs: Ocean Regime, Policy and Development」（6th ed.）、海洋法研究所編集・発行、1989年9月、pp.166
・　同上（7th ed.）、同研究所発行、1989年、pp.188
・　同上（8th ed.）、同研究所発行、1990年


（注）英語版「Japan Ocean Affairs: Ocean Regime, Policy and Development」は、ワシントン大学ロースクール図書館にも保管されて いるはずであり、インターネットで閲覧可能か確認要。UWでの検索／ログインは「UW Library」から「Kiyofumi Nakauchi」で検索／所蔵 図書リストに保管されるいるかもチェック要。

●　1987年　農林水産計画調査部・農林水産技術調査課（投融資業務担当）に配属となる。同課勤務：　1987.4～1989.4。

●　1990年以降、英語版の「白書・年報」の類いの発刊・配布は途切れることになった。

●　その後の概況について：　2000年4月から南米パラグアイへ赴任（３年）、さらにサウジアラビアへ赴任（３年弱）、 さらにニカラグアへ赴任（２年）とほぼたて続けに2009年10月まで日本を離れることになった。

●　アルゼンチン勤務時代にその構想を閃いた「海の語彙拾いと用語集作り」は、1987年に同国から帰国後も日本語・英語・ スペイン語３ヶ国海洋関連辞書作りへと継承されてきた。折りしも1990年代半ばのインターネット時代の幕開けに遭遇しその恩恵を受け、 同辞書はウェブサイト「日英西仏葡語・海洋総合辞典」(http://www.oceandictionary.jp) と題するオンライン辞書として 公開され現在に至っている。

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