その日本語版第１号は、JICA研事部時代の２年目に入って間もない1978年1月に発刊することができた。研事部には翌1979年の12月 まで在籍していたが、その時までに発刊できたのはわずか通算3号のみであった。しかも、それらはかつて働いていた「潮事務所」の 名の下での簡易印刷版であった。

　　さて、本意とするところは「英語版ニュースレター」の発刊であった。日本語版の創刊から10か月を経た1978年11月になってようやく 英語版の第１号を創刊することができた。1979年10月までに通算4号を数えるに至った。だが、これらの英語版についても「潮事務所」 名での発刊であった。その後、私は、人事部から内示されていた通り、1980年1月正月明けに林業水産開発協力部の「水産業技術協力室 （通称・水産室）」へ異動となった。

　　JICA本部内には何十という部があったし、また地方にも数多くの支部・国際研修センターがあった。海外には30ほどの在外事務所が あった。それらの部署の中で、漁業分野に直接的に関わる部署は、本部直属の当該「水産室」と、三浦半島先端近くの横須賀市長井地区（相模湾 岸沿いの漁業町）に所在する「神奈川国際水産研修センター」だけであった。かくして、願い出たとしてもなかなか配属が叶えられない 部署への配置転換であった。今に至っても幸運を使い果たしてはいなかったと大いに喜んだ。それに、「国連海洋法事務局」の海洋法務官に 志願する上で、JICAの中でもこれ以上のキャリアアップに繋がる部署はないと、内心での喜びを隠しきれなかった。

　　日本語版も英語版もニュースレターは8～10ページほどであり、分量は決して多いものではなかった。だが、資料収集や執筆は思う ほど簡単なことではなかった。何故なら、JICAでの本業である発展途上国のための水産関連技術協力プロジェクトの運営業務に 決して手を抜くことなく、全力投球で組していたからである。

　　発刊は少しずつ遅れ遅れになりがちであったが致し方なかった。二足のわらじを履いてチャレンジすることの矜持に背中を押さ れながら踏ん張り続けた。だが、実際に発刊してみて初めて知る一つの壁に直面していた。それをどう乗り越えるか、思案のしどころであった。 悩みと言っても、定期刊行物の作成につきものの発刊スケジュールの遅延や、編集上における実務的な労苦のことではなかった。

　　ニュースレターを国内外の海洋法制・政策などに関わる研究機関や行政組織、海洋法学者個人などに送付し、徐々にではあるが 送付先を開拓できつつあった。だが、ある時のこと、発行機関としての「潮事務所」とはいかなる組織なのか、誰が何を使命にして、如何なる意図 をもってニュースレターを世に送り出しているのか、殆ど明らかにできていなかったことに気付いた。それが原因でニュースレターの 受け取りにそんな疑問や戸惑いがあるようであった。受領者にその発刊の趣意が十分理解され、すんなりと継続して購読されるには どうすればよいか、その方策について腐心していた。

　　ニュースレターの紙面で毎回その趣意説明にスペースを費やするのは賢明ではなかった。また、経費面や体制面においても、発刊を持続 可能なものにするにはどうすればよいか、頭を悩ませていた。かくして、悩みの全てではないにしても、大部分の悩みを解決するための有力な 策そして、「海洋法研究所」の創始を閃くに至った。そして、それなりの具体的アイデアを練り上げ言葉に落とし込んだ。その後、先ずは 「潮事務所」顧問の浅野長光先生の事務所へ相談に伺うことにした。

　　時間を少し巻き戻して、浅野長光先生との出会いについて触れておきたい。虎の門にあった「潮事務所」に勤め出して数ヶ月後のこと、所長に 同行して、確か社団法人「全国海苔協同組合連合会」のような団体の本部に浅野先生を訪ねた。当時その団体の理事長であったと記憶する。 その時が浅野先生との初めての出会いであった。

　　浅野先生は、かつて旧内務省などの官吏を長く勤められ、退職後にその社団法人に理事長として迎え入れら れたようであった。また、後年には「漁船保険組合」の理事長にも就かれていたようだが、それらについての記憶は定かではない（過去の 名刺を探し出して修正することにしたい）。その他に東京水産大学で「国際海洋法」の講座を受け持つ講師をされていた。大変温厚な 方であった。身体全体からは温厚さ、包容力、品格の高さが滲み出ていた。会う人の誰もが好感を抱き、手を合わせずにはおれない ような人格者であった。失礼な言い方かも知れないが、紳士とは正にこういう方のことを指すのであろうといつも感服していた。

　　潮事務所長の麓氏に連れられて初めて対面した折の話題は一般的で軽いものであった。麓所長と私との出会いのきっかけ、最近の 事務所の状況、浅野先生の大学での講義のこと、国連海洋法会議での最近の日本の外交交渉の動静などを話題にしながら談笑した。 お互いに何か宿題を抱え込むような込み入った話しにはならなかった。

　　ところで、後日において潮事務所と浅野先生との関係などについて改めて詮索するようなことはしなかった。 ただ、麓所長は必要に応じて時に、事務所顧問であった浅野先生にその経営関連のことについてあれこれと相談されていたのであろうと 憶測してはいた。

　　さて、何度か会合を重ねるうちに少しずつ浅野先生との距離が縮まり、互いに気心が通じるようになった。先生の専門領域が私と同じ国際海洋法 であったこと、また互いの関心事である世界や日本の漁業資源管理などのベクトルが重り合っていたことによるところが大きかった。 当時、議論の収束にはまだほど遠かった「国連第三次海洋法会議」での海洋法条約草案の審議動向や法制化の将来見通し、日本での200海里EEZに 関する国内法制定化の行方、世界の海洋で相当深刻な影響を受けるであろう日本の遠洋漁業権益などについて、いろいろと語り合うことが多かった。

　　同じ専門領域に属する二人の関心のベクトルが合致しているが故に親近感が深まり行くのは、自然の成り行きであった。 毎回それらを共通テーマにして忌憚のない会話を重ねたことで、月日を追うごとに親近感や信頼が醸成されて行った。かくして、 「潮事務所」時代におけるビジネス上の悩みの種であったことが解決され得ることを期待して、例の「海洋法研究所」の創始に関する アイデアについて、忌憚のない親身な助言を得るべく浅野先生の事務所へ一人伺った。

　　さて、事務所に伺ってすぐに、温めていたアイデアを切り出した。先ず、日本語・英語版ニュースレターのこれまでの発刊の取り組みや 、それにまつわる悩みを率直に打ち明けた。世界を見渡せば、その数は多くはないにしても、欧米諸国には海洋法制・政策などを 専門的に調査研究し広く提言する、中央政府や大学傘下の研究機関や民間団体が存在していた。

　　当時日本での発足は出遅れてはいたが、それでも「日本海洋協会」という海洋法制・政策などを調査研究の対象にする公益財団法人 確かに存在していた。とはいえ、「海洋法研究所」という名の組織はまだ日本には存在していなかった。そこで、 当面においては正式な法人格を持たなくとも、任意かつ非営利の調査研究組織・団体として「海洋法研究所」という名をもって創始の旗揚げ をしてみてはどうかと、浅野先生に提案してみた。そのアイデアはシンプルであったが、私的には、沈思の結果としてようやく辿り着いた アイデアであった。

　　「名は体を表わす」と言うが如く、「海洋法研究所」という組織名は何をミッションにするか、その実体を的確に暗示していた。 英語で言えば、「The Law of the Sea Institute Japan」である。組織名称からして、何をテーマにするか、あるいは何を研究 する組織であるか、ストレートに理解できると言えた。国際海洋法を中心に海洋法制・政策などを調査研究する「日本の研究所」である ことが十分に想起された。同研究所は、年会費数千円の会員制とすること、また先ずは非営利の任意団体として出立することなどに ついても説明した。

　　最重要なのは、研究所の活動実体を具現化し特徴づけることになる中核的事業を何とするかであった。それこそが、研究所の存在意義が 問われるところであった。日本が深く関わる国際海洋法制・政策、海洋開発や管理などの最新動向や課題について、情報収集と調査分析を 行ない、その成果を「英語版ニュースレター」として取りまとめること、そして世界に発信することをその中核事業とすることを 説明した。

　　既に1978年11月から「英語版ニュースレターの発刊にチャレンジしていたが、それを研究所の中核事業に据えようという ものであった。さらに、先々の将来のこととして、海洋法制・政策、海洋開発動向などの研究報告書として、 毎年一、二回定期的に英語版の「日本海洋白書」あるいは「日本海洋年報」(Japan Ocean White Paper or Annual Ocean Report）に 類するものを、国内外の会員へ送り届けるというアイデアも説明した。

　　「日本海洋協会」とは何が異なるのか。同協会には大変有益な「季刊海洋時報」や、時に特定海洋法制・政策のテーマ下で研究報告書 なるものが会員に提供されていた。「季刊海洋時報」は世界・日本の海洋法制・政策などの情報を提供する極めて有益で質の高い 学術刊行物であった。同協会の向うを張るかのように同種事業を追い求めようと模索していた訳ではない。同じ土俵に上がって 事を為すことなど、到底できることではなかった。

　　だがしかし、「英語版ニュースレター」や「英語版海洋白書／年報」の発刊は、「海洋法 研究所」のいわば存在価値やアイデンティティを具現化するものといえた。同協会からは英語版でのそのような情報発信はなかった。 翻れば、英語版にて日本の海洋法制・政策関連の調査分析、その結果のとりまとめ、海外への発信などに取り組む組織・団体を模索 し、ようやく辿り着いたのがこの「海洋法研究所」であった。

　　浅野先生には同研究所の「所長」を引き受けて頂き、私は全ての実務を引き受けるということを提案した。同研究所の事業 運営を担う役員をボランティアベースで何人かの方々に就任してもらいたいという思いがあるにはあった。だがしかし、浅野所長と相談し、 時期尚早として踏みとどまった。

　　「海洋法研究所」の組織的肉付けは将来の課題とした。当座は、役員が無給のボランティアであろうと謝金ベースであろうと、 「船頭多くして、船山にのぼる」ことは避けたかった。役員が増えるとそれなりに謝金などの人件費を心配せねばならず、何かと経費が嵩張る ことにつながる。即ち、役員の待遇と報酬に何かと気を使うことになる。充実した「英語版ニュースレター」や「海洋白書／年報」の類 を発刊し、国内外の賛助会員に喜んでもらうべく、それを軌道に乗せることを差し当たっての最優先にすべきであると考えた。

　　賛助してくれる個人会員を募り、その年会費で印刷費、郵送料などの実経費を賄うというのが基本構想であった。 当時はまだアナログ時代であり、インターネットの時代まで15年以上待たねばならなかった。個人の賛助会員は、一方においては、研究所の 英語版「機関誌」を発刊する上でのいわば財政的支援者としての位置づけである。他方においては、調査・分析の成果としての 情報の受益者となるというものである。

　　創始の初期段階から組織づくりばかりに前のめりになり過ぎたり、また非現実的な収支バランスを想定するようなことは極力慎んだ。 組織も事業もいわば身の丈にあった、「実現」と「持続」が可能な遣り方や在り方を模索した。実現可能なことから小さく始め、徐々に 事業や組織を固めて行くことを模索することにした。

　　かくして、研究所の創設と中核事業のアイデアについて相談したところ、浅野先生からその場で即座に賛同を得ることができた。 事は一気に進み、今後二人で全力を挙げて取り組むことになった。振り返れば、かつて「潮事務所」に籍を置いていた頃、そのビジネス の行く末に悶々と悩んでいたことがあった。だが今や、当時の全ての悩みを丸く包摂しながら、新たな一歩を踏み出せるところまで辿り着き、 明るい見通しをもって大海へ漕ぎ行くことになった。

　　他方で、同研究所の創始を実現した1980年初めにはJICA勤務の4年目を迎えていた。そして、さらに「水産室」という 願ったり叶ったりの部署へ人事異動し、世界の発展途上国の水産技術協力プロジェクトを運営することに期待を膨らませていた。 超多忙な日々をまさに迎えようとしていたが、それを乗り越えるには十分な気力とエネルギーを擁する、まだ30歳過ぎの若輩者であった。

　　早速、次の週末に、研究所設立を発起するための趣意書づくりにあれやこれやと知恵を巡らせた。また、研究所の中核事業として の「英語版ニュースレター」作りの再構想にも着手した。他方、浅野先生には、会員募集のため、 幾人かの親しい方々に声を掛けていただくことになった。その中には、東北大学国際海洋法教授で「国連第三次海洋法会議」の 日本政府代表団顧問を長く勤められた小田滋氏（当時は国際司法裁判所の裁判官であった）、栗林慶応大学教授（国際海洋法）などが おられた。

　　私は、ワシントン大学ロースクールのウィリアム T. バーク教授（国際海洋法）、同大学海洋研究所(IMS)エドワード・マイルズ所長、 南カリフォルニア大学アーヴィッド・パルド―教授（元マルタ共和国国連大使、深海底の海洋鉱物資源などを人類の共有財産とすることを唱導した） などの学者らに賛助会員になってもらうべくコンタクトした。趣意書とニュースレター作りを急ぎ、後日それをもって実際に会員に なっていただくことになった。

　　「英語版ニュースレター」の再構想を練るのは楽しいものであった。発行は2カ月に1回というのが理想的であったが、JICAでの本業を 疎かにできず、やはり隔月発刊は難しかった。3か月に1回の季刊を目標とした。2年間分くらいのテーマを想定した後、浅野先生と相談の上、 今後１年間に取り扱う海洋法制・政策テーマなどを決めた。各号における執筆ページ数は、大上段に構えると荷が重いので、多くても10ページ 程度を目途にするにことにした。

　　さて、1980年の春頃には、「海洋法研究所／The Law of the Sea Institute Japan」の名の下で英語版ニュースレター 「Ocean Development and Law of the Sea Newsletter」（略称、ODLOS Newsletter）の発刊に漕ぎ着けることができた。

　　実はかつて、「潮事務所」の名の下で「ODLOS Newsletter」の創刊号を発行した時から数えれば確か通算第６号に相当した。 早速、世界や日本の会員をはじめ、主要な海洋法・政策研究機関や研究者個人宛てに郵送した。実に身の引き締まる思いであった。 研究所の知名度はまだまだなかったが、何を調査研究の対象とするか、いかなる組織・団体による出版物であるかは、わずか「英単語７文字、 邦語６文字」で即イメージングされることになった。

　　「海洋法研究所」の創建と英語版定期刊行物の発刊に乗り出した頃、JICAの部署にあってこれ以上に海と繋がりのあるところ はないという「水産業技術協力室」に配属され、世界の発展途上国の水産技術協力関連プロジェクトの運営に前のめりになろうとしていた。 海への回帰は100％現実のものとなり、100％後戻りはないものと確信することができた。

　　今後水産室から、たとえ海と関わりのない部署へ人事異動したとしても、「海洋法研究所」 の下で英語版機関誌の発刊を続け、将来的に英語版「海洋白書／年報」に類する研究報告書の出版へと繋げることによって、 生涯にわたり「海との関わり」をもち続けられることになる。そんな将来展望を描きたまらなく嬉しく誇りとするところであった。 「潮事務所」時代にどうしても乗り越えられなかった壁を一つ乗り越えられたようにも感じられた。かくして、二足のわらじを履きつつ、 誇りをもち前を向いて歩き続けるための「人生航路」を拓くことができた。

　　ところが、やはり年を追うごとに水産室での水産関連プロジェクトの運営がますます多忙となって行った。チュニジア、インドネシア、 ミクロネシア、ホンデュラスなどでの漁撈技術訓練、養殖、水産資源調査などのプロジェクト運営をはじめ、アラブ首長国連邦における「水産増養殖 センター」建設に対する全く慣れない施行監理業務、さらには「アルゼンチン国立漁業学校」プロジェクトに関する無償資金協力と技術協力 関係の樹立のための実務交渉などを、多忙を極めることになった。そのため「英語版ニュースレター」の編集などに手が回りずらくなり、 どんどん後回しすることになった。

　　さらに追い打ちをかけるように、1983年には「アルゼンチン漁業学校」プロジェクトの運営管理のため、コーディネーター(業務 調整員)として現地への赴任を志願すべきか否かの選択肢が浮上しつつあった。かくして、海外赴任によって海洋法研究所の活動は完全 に頓挫してしまうのではないか、という危機的状況に直面しそうになった。先ずは「水産室」におけるいろいろな奮闘ぶりについて 次章において触れたい。

　　ところで、「海洋法研究所」での英語版ニュースレターの発刊は、海にまつわる専門的語彙集づくりを手掛けるまたとない チャンスであった。米国留学時代に次いで二度目のチャンスが巡っていた。だが、またしても「逃してしまった」。正確に言えば、 語彙集づくりのチャンスであったことをずっと後になって気付いた。英語版ニュースレター作りと並行して、海の語彙集づくりの アイデアが湧いてきても不思議ではなかったはずである。だが、ニュースレター作りに前のめりになり過ぎたようだ。日本語・英語の 海洋語彙集の必要性と有用性につき殆ど意識せず、又その好機性に気付かないまま眼前を通り過ぎ去ってしまった。

　　当時インターネットもなく、またクラウドファンディングを構想できるような時代でもなかった。また、賛助会員数がそう簡単に増える とも思えなかった。だとしても、英語版ニュースレターを２、３カ月に１回程度発行し、かつ年50～100ページの「海洋白書／ 年報」を会員に提供できれば、上出来と考えていた。年20～30ドルの会費を数百人からいただければ、 印刷費と印刷物郵送料などの実費程度は何とか賄えると期待した。そんな収支バランスを取るにしても何年もの努力を要し、それまでは 財政的に厳しい状況が続くことを覚悟していた。私的には、JICAの仕事をもって一足のわらじを履いていたお陰で、ニュースレター発刊の 実費の一部負担を何とか続けられたが、「海洋法研究所」のその後の存続は浅野先生による財政的支弁と精神的サポートに負うところが 極めて大であった。
　

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